東京都の震災対策 その2 - 不動産契約・売買トラブル - 専門家プロファイル

西原 雄二
有限会社エヌジェーアセット 代表取締役
東京都
不動産業

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対象:住宅・不動産トラブル

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)
畑中 学
(不動産コンサルタント)

閲覧数順 2017年01月22日更新

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東京都の震災対策 その2

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東京都では、前回の建物耐震化以外にも様々な対策がとられています。


・エネルギー不足の対策。

現在、天然ガス発電所の建築を進めている。天然ガス発電所の建築に必要な面積は100万kw当たり、7haと原発に比べ非常に狭い敷地で建設可能なことから、東京湾その他、東京都の所有する敷地で建設が今後進められる。六本木ヒルズには自家発電が備えられ、絶対に停電しないビルとして今回知られることとなりましたが、東京都も停電しない都市を目指して、今後自前で発電設備を増やしていくとのことです。 

・東京水道

水道水をそのまま飲める国は、日本を含め11カ国しかないそうですが、東京の水道水のいわゆる「配水」技術も相当なものだということです。例えば、先日来のサッカーなでしこジャパンの試合中も都内の色々な地域の水道使用状況を監視しつつ、ハーフタイムになると使用量が一気に高くなるので、水圧を調整している。また、地震などで地面が歪んでも水道が止まらないように耐震化が進められているとのことです。 

・避難訓練

これまで東京都は毎年9月1日に防災訓練を実施してきました。しかしながら、今回の震災を経験して今までの様な、「お決まり」の訓練では全く意味が無いということがわかったので今年は10月28日に今までとは違った形の訓練を行うそうです。具体的には「台本の無い訓練」とのこと。これまでの訓練はすべて「筋書き」がありそのように参加する人々もそれに従って動く訓練でしたが、今回は事前に知らされていない動きがあったりと、その場の対応が求められる訓練になるとのことです。 

以上のような対策(これだけではないと思いますが)たとられていて、都では「東京ブランド」の向上に努め、それと共に東京の不動産価値も高めることに繋がります。 

石原知事は、その物言いが波紋を呼ぶこともありますが、その確固たる信念の基、猪瀬副知事と共にこのような行政をされていることに、我々東京市民は喜ぶべきことです。 

もしこの、石原-猪瀬ラインが都ではなく、国であれば、どれだけこの国が変わるものか、考えても仕方ありませんが、今の民主党の体たらくでは、行政に頼るばかりではなく、しっかりと自分を持たなくてはいけないのだなと思わされる、猪瀬副知事の講演でした。


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