日経社説;『成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経社説;『成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ』に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月3日付の日経新聞の社説に、『成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの社説について考えを述べます。
社説の主な内容は以下の通りです。

『長期の停滞が続く日本経済を成長軌道に復帰させるには、企業と家計の自由な行動を妨げている規制の撤廃・緩和と、既得権益に守られた官制市場の民間への開放が欠かせない。しかしこの2年間、民主党政権は改革にほとんど背を向けてきた。

改革を断行するには既得権益を守ろうとする業界団体と監督官庁の抵抗を打ち破らなければならない。鍵を握るのは首相の後ろ盾だ。成長戦略の実現を掲げた野田佳彦首相には、改革を全力で支える責任がある。

規制改革は東日本大震災被災地の迅速な経済復興にも欠かせない。農林水産業の再生、医療の提供体制の立て直し、被災者への職のあっせんなどは、復興特区を設けて民間を参入しやすくする規制緩和が有効だ。

医療、介護・保育、農業などの内需産業は、グローバル競争にさらされている製造業に比べ生産性が低い。内需産業に民の創意工夫をもっと取り入れるには、参入規制をゆるめる必要がある。教育や法務分野の社会規制も聖域視すべきではない。

医療分野の改革は、古くて新しい課題だ。公の健康保険が利く保険診療と保険外の自由診療を、原則として患者が同時に受けられない「混合診療の禁止」の見直しが避けて通れない。今は、たとえば米製薬会社が開発したがんの新薬を使いたいと日本の患者が切望しても、国内で保険適用していなければ通常の検査費などもすべて患者の自己負担になる。

混合診療を原則解禁すれば、患者が自費で全額負担するのは新薬の分だけで済む。治療の選択肢が広がり、医療分野の技術革新に寄与する。

介護・保育分野は株式会社を含めた民の参入をもっと促すべきだ。保育所、介護施設に入るのを待つ子供や高齢者は累増している。有料老人ホームの総量規制のいっそうの緩和や、社会福祉法人の税制優遇の見直しが急務だ。

11月の環太平洋経済連携協定(TPP)への参加表明へ向け、海外からの看護師・介護士の受け入れ態勢充実や農協改革も待ったなしだ。。。

法務分野では、司法試験の合格者増をテコに、個人や企業に質の高いサービスを提供する弁護士をもっと増やすべきだ。日弁連は合格者を減らす入り口規制で質向上をめざすと主張しているが、これはおかしい。

多くの弁護士が切磋琢磨(せっさたくま)を重ね、質の低いサービスしかできない弁護士は淘汰される仕組みが利用者本位につながる。。。

労働分野は、正社員の解雇規制の緩和が課題だ。これは正社員と非正規社員との間に横たわる「身分格差」を和らげることにもつながる。また、政府が国会に出している製造業派遣などを原則禁止するための法改正案は取り下げるのが望ましい。

菅前政権は震災の発生後から半年間、行政刷新会議の規制・制度改革分科会を休眠させてきた。野田政権は3日、分科会を再始動させる。

これは自公政権の規制改革会議の後継組織にあたる。規制改革会議は企業活動のいっそうの自由化、消費者主権の確立、お役所仕事や経済の高コスト体質の是正をめざして規制を洗い出し、既得権益をもつ団体や監督官庁との交渉役を担ってきた。

しかし改革すべき規制を指摘しただけで、法令や通達の改正には至らなかった事例が少なからずある。ここ数年、歴代首相が頼りなかったからだ。首相の支えが弱いとみると、監督官庁は改革の実行を先送りする傾向がある。この傾向は小泉政権後に顕著になった。

再始動する分科会の民間委員らが既得権益団体などに心おきなく切り込めるよう、堅固な後ろ盾になる覚悟が野田首相にいる。。。』

本ブログ・コラムでは、文字数の観点から社説全文を掲載できません。全文は、下記Webサイトに掲載されています。是非、お読みください。
URL;http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E0EAE1E2E5E2E2E1E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

私は、本日の社説内容に全面的に賛成します。規制緩和・撤廃は、国内に新規事業を立ち上げたり、より生産性の高い事業構造を作るために必要です。

よりシンプルな規制で、民間人がより自由に経済活動が出来る場を提供し、海外に事業展開できるようにすべきです。

医療、介護・保育、農業、環境などの分野で大幅な規制緩和・撤廃を行い、異業種企業がこれらの市場に参入できるようになれば、競走が起こり、自然により良い商品やサービスが提供されるようになります。

同時に、海外を含めて市場規模が拡大し、雇用増にもつながります。現在の沈滞した経済状況を打破するには、新規事業の立ち上げによる需要拡大しか方法がありません。

製造業は、海外企業とのし烈な競走で鍛え抜かれました。負けた企業は市場から撤退しました。医療、介護・保育、農業、環境などの分野でも競争を起こす必要があります。

例えば、農業分野は宝の山です。規制緩和で色々な企業が参入できるようになれば、自然再生エネルギーなどと組み合わせて野菜・食物工場などの施設がより容易に作れるようになります。価格競争力が高まれば、輸出も可能になります。

人口増とエネルギー問題で、国際的な食糧問題が起こる可能性があります。大型の食物工場が国内企業の技術力で設置・運営が可能になれば、食物と共に工場自体の輸出も可能になります。

医療・農業・環境分野では、国際的な問題解決に貢献しつつ、事業展開が出来ますので今後の日本経済の新しい柱になることが出来ます。

現在の政権には、腰を据えて国内に新規事業立上を可能にする規制緩和・撤廃をしっかりとやってもらうことを期待します。

震災復興と同じ優先度で行って欲しいですね。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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