日経記事;『広告大手、SNSで消費者ニーズ発掘』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『広告大手、SNSで消費者ニーズ発掘』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月26日付の日経新聞に、『広告大手、SNSで消費者ニーズ発掘』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『広告大手がソーシャルメディアを使ったマーケティングに乗り出す。電通は10月から交流サイト(SNS)「フェイスブック」ページで消費者アンケートを実施。その結果を顧客企業の販促や商品開発に生かす。

博報堂はソーシャル上で、企業が消費者と話し合いながら市場動向などを探る仕組みを開発した。消費者とリアルタイムで交流ができる特長を生かした新サービスで、企業によるソーシャルの活用が一段と広がりそうだ。

電通はインターネット調査会社、マクロミルと組んで始める。フェイスブックに表示される広告の中のある場所をクリックすると、アンケート画面へ移る。回答の結果を、フェイスブックに登録された職業や年齢などの個人情報と関連付け、分析する。

博報堂はフェイスブックなどソーシャル上で企業と協議したい、という消費者を募集した。「化粧品」など1つの製品ジャンルあたり、数十~数百人のグループをいくつか作った。

新製品開発などのために消費者の意見を知りたい企業は、これらの人たちとソーシャル上で議論しながら考えを聞き出す。博報堂の司会者がリードし、議論が白熱するよう工夫する。

このサービスを1年間継続した場合の費用は条件にもよるが約1000万円程度。

ソーシャルメディア上を流れる膨大な量の口コミを解析し、消費者のニーズを割り出す「ソーシャルリスニング」は普及し始めている。

電通や博報堂が始める新サービスは、アンケートや消費者のとの実際の対話を通じて能動的にニーズを探り出すのが特徴で、消費者の意見をより引き出しやすいとみている。』


ソーシャルメディアとは、フェイスブックやmixiのような交流サイトやツイッターなどを指します。フェイスブックの場合、1カ月に1度でも書き込みをした利用者は日本で500万人に達したとのことです。

企業が新商品を出す前に、通常何らかの形で市場調査を行います。特に市場規模が横ばいか減少傾向にある時は、市場や顧客のニーズに合ったものを出さないと絶対売れません。

どんなに小さな市場でも1位か2位の市場シェアを取らないと勝ち残りは難しくなりつつあります。市場調査を行うことによって、顧客の顔が見えるくらいのところまで具体的な情報が取れれば、顧客ニーズに合った商品やサービスを提供することにより成功する確率は上がります。

最近、マクロミル、楽天リサーチ、Gooリサーチ、クロス・マーケティングなどのインターネット調査会社を使って市場調査を行う企業が増加しているようです。

理由は以下の通りと考えます。

・各調査会社の調査に協力するモニター者数が増えており、より信頼できる調査結果を得られやすくなった。
調査サンプル数の数が、調査結果の信頼性に直結します。

・スマホの登場により、より多くの人たちが年齢・性別に関係なく、インターネットを使っている。幅広く世代や性別を超えて信頼できる情報を入手しやすくなった。

・調査結果が出るまでの時間が数日以内と体系化されており、短期間に市場動向を把握できるので、変化の激しい市場についていける。

・調査コストが安い。マクロミルの場合、スクリーニング調査では回収サンプル数が5千人以内では、質問項目数が10問以内で15万円位。

今回、電通や博報堂はフェイスブックを活用してよりきめの細かい情報を得ようとするものです。フェイスブックは、基本的に個人情報が判る形での交流サイトで、他人を誹謗中傷したり、不正確な情報を発信しにくくなっています。

従って、フェイスブックから得られる情報は、一般的な情報に比べてより信頼できるものになります。職業、年齢、居住地域、性別などの個人情報で区分けしながら、関連付けてきめ細かく分析できます。

また、フェイスブック上で消費者の意見を企業との間で双方向で会話しながら収集できます。率直かつ前向きな意見・情報の集約が期待できることになります。

通常のインターネット調査とフェイスブックを使ったより細かな調査の組み合わせで、顧客ニーズをより明確にとらえることが可能になります。

記事の中にあるフェイスブックを1年間継続して使った場合の費用、1000万円を高いと見るか、安いと見るかは得られる情報の価値によります。

無料か或いは、もっと安く情報を手に入れたい場合は、自らインターネット上の情報・データ(2次データと言います)を調べて分析する方法もあります。

仮説を作って2次データからその仮説を検証するやり方です。いきなり有料のインターネット調査を使うより、先ず自ら調査・分析した方が効果的と考えます。

自分で調べきれない部分を、フェイスブックを含めたインターネット調査会社に依頼した方が調べる必要のある部分が明確化されますので、その部分のみをピンポイントで調べればコストも下がり効果的です。

どの調査方法を使っても言えることは、調査結果に基づいてどのアクションを取るかがより重要ですね。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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