日経記事;車軽量化住金など新技術鋼管や炭素繊維で に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;車軽量化住金など新技術鋼管や炭素繊維で に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月25日付の日経新聞に、『車軽量化 住金など新技術 鋼管や炭素繊維で』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『鉄鋼、化学大手が自動車の大幅な軽量化につながる素材を相次ぎ実用化する。住友金属工業は車体の骨格部品の重量を最大で半減できる技術を開発した。

東レや帝人は炭素繊維の低コスト生産技術の導入を急ぐ。DICは金属代替となる高機能樹脂の設備新設に約80億円を投じる。世界的な燃費規制の高まりで自動車各社は車体の軽量化を競っている。先進技術の国内集積が進めば、日本車の国際競争力強化につながりそうだ。

円高の定着で日本の自動車各社は部品や材料の海外調達を拡大、裾野産業の空洞化が懸念されている。素材各社は従来の延長線上ではない独自技術を売り込み、国内生産を維持しながら低コスト生産を得意とする韓国勢などに対抗する戦略だ。

住金は高強度鋼管を骨格部品に加工する技術を確立した。強度と加工のしやすさの両立が難しかったが、熱処理の工夫などで複雑な形状に加工できるようにしながら強度を2.5倍に高めた。

車体の強度を確保する骨格部品は鋼板が主流。ドア内部や床面側方、エンジン周りなどに使う。高強度鋼管に変えるには専用の加工設備が必要となるが、鉄の使用量が重量ベースで3~5割減り、溶接の手間や金型も不要になるため従来に比べ生産コストを低減できるとみている。

子会社の住友鋼管の工場に試作ラインを設け、サンプル出荷を始めた。2012年にも発売される新型車への採用を見込む。住金は12年10月の新日本製鉄との合併後も、高強度鋼管の加工技術を新会社の重点技術として売り込んでいく見通し。

鉄に比べて重さが4分の1、強度が10倍の炭素繊維は、量産車への採用に向け課題だった成型時間の大幅短縮にめどが立ちつつある。

東レは1時間以上かかっていた樹脂と炭素繊維を混ぜて成型する工程を10分以内に短縮した。アルミニウムとほぼ同等の製造コストを実現できる。帝人はシート状にした炭素繊維のサンプル供給を開始。冷えると固まる熱可塑性樹脂を混ぜており1分以内で成型可能だ。

DICは自動車部品などに使う高機能樹脂の新プラントを鹿島工場(茨城県神栖市)に建設する。世界シェア3割弱を握る「ポリフェニレンサルファイド(PPS)」と呼ぶ樹脂で、エンジン周辺などで金属代替の軽量素材として需要が拡大している。年産5500トン規模、15年にもフル生産に入る。

自動車の燃費規制では、経済産業省と国土交通省が燃費を20年度までに09年度比24.1%改善するよう義務付ける新しい規制の原案を公表。米国はじめ同様の動きが世界に広がっている。

一方で、ハイブリッド車や電気自動車などの開発競争が激化、欧州や中韓勢が、先行する日本企業を追い上げている。裾野産業の技術集積は日本車に有利な条件。軽量化素材の相次ぐ実用化は自動車と素材各社の開発連携を深め、円高の逆風下での国内生産の競争力維持につながる。。。』


厳しい環境規制は、新しい技術開発を促し、新技術は新規事業を育てます。この一連の動きが、自動車関連産業で始まっています。

日本や欧米政府は、燃費を2020年度までに2009年費で約20%以上改善する要求を業界に出しています。環境対応は待ったなしの状況にあり、各社は軽量化、エンジンの燃費向上、ハイブリッド車、電機自動車の開発などにまい進しています。

どの分野も国内企業が得意とするものです。自動車産業はすそ野が広く、この業界の盛衰が国内経済に影響します。現時点では国内経済に良い環境をもたらします。

今回の記事は、軽量化に貢献するものです。車体の強度を担保する骨格部品を鋼板から鋼管に変えれば鉄の使用量が重量ベースで3~5割減となるとのこと。

また、従来、高コストと加工のしにくさから使われなかった炭素繊維の車への応用が可能になりつつあります。これも軽量化に大きく貢献します。

軽量化の分野で国内企業は世界市場をリードしています。この開発と実用化を今後とも継続していけば、大きな需要をもたらします。

この新技術開発⇒新規事業立上のプロセスが、国内経済の再活性化には必要なものの一つです。特に環境対応・省エネは、あらゆる分野で国内企業が得意とするところです。

これらの分野の技術力を徹底的に強化して、国内企業が圧倒的な存在感を世界市場で示すことにより、環境対応や省エネに貢献しつつ事業をエンジョイ出来ます。

オンリーワンの技術で海外メーカーに圧倒的な差異化を実現して、国内企業の技術や部材なしには環境対応車を商品化出来ない状況を作れば、国内企業は次世代乗用車市場でプラットフォーム基盤を確立できます。電池も当然そのコア部品の一つになります。

言わば、パソコン市場でのCPUの絶対的供給者であるインテルの立場を確立することです。国内製造業が勝ち残るにはこの方法が極めて有効です。このことにより、円高を克服しつつ国内経済を立て直せると考えます。


中小企業も同じで、ニッチ市場でオンリーワン技術で差異化を図り、他社の参入を許さない方法を常に考える必要があります。

多くの国内製造業が、それぞれの市場でオンリーワン技術に磨きをかけて、海外市場を攻略することが大事です。

差異化が難しい局面に直面した場合、その技術や事業分野にこだわらないで、思い切って事業譲渡や撤退を行って、新規分野に経営資源を投入する決断も必要です。

「集中と選択」は、大手企業の専売特許ではありません。中小企業にも有効な手段です。世界市場は早い速度で変化しており、自社事業分野を客観的に見直して競争力を維持向上できるかどうか見極めて、必要な対策を迅速に推し進める勇気と決断が必要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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