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- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
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こんばんは！
さて、２０日に国土交通省より２０１１年の基準地価が発表されました。
全国平均では、前年比３．４％の下落となっています。
特に、東日本大震災の影響もあり、今年は「西高東低」の傾向となりました。
地域別・用途別の対前年比をみてみると、
住宅地 商業地
東京圏 －１．９％ －２．３％
大阪圏 －１．８％ －２．６％
名古屋圏 －０．７％ －１．１％
地方圏 －３．７％ －４．８％
などとなっています。
上記を見る限り、
・都市圏の中では名古屋圏の下げが小さい
・住宅地より商業地の下げのほうが依然大きい
・大都市圏より地方圏の下げが大きい
といったことがわかります。
全国の基準地価は、これで１９９２年から連続“２０年”値下がりを続けています。
「不動産バブル」という言葉は、いまや死語になり、「不動産は上がらない」というのが“新しい常識”になりつつあるようです。
それでも、今までは、利便性の高い大都市圏では、値上がりする地域もありましたが、今年の大震災や各地での自然災害などを受けて、土地に対する考え方も、さらに変化が出てきているような気もします。
ただ、だからと言って、「不動産の資産価値は減少し続ける」ということにはならないと、個人的には思っています。
現在、世界中に通貨不安が広がるなか、現物資産として“流動性”のある「金（ゴールド）」が買われています。
私は、不動産も現物資産としての価値が、近い将来見直されてくると考えています。
不動産は「流動性がない資産」と言われていますが、インフレリスクに対応できる資産の一つといえます。
国の財政が厳しく、通貨の信任が低下する中、資産価値をきちんと考え、この長い間安く放置されてきた不動産が見直される時期も、いずれ来ることとなるでしょう。
“買い手市場”のうちに、「価値ある物件」を見いだしておくのも、ある意味将来への“リスクヘッジ”になると思います。
ご興味がある方は、検討してみてはいかがでしょうか。
それでは、連休となりますが、素敵な週末をお過ごしください。
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- （東京都 / 投資アドバイザー）
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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