日経記事;車部品など 中堅350社,東南ア進出円高で に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;車部品など 中堅350社,東南ア進出円高で に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月18日付の日経新聞に、『車部品など中堅350社、東南ア進出 円高で大手に追随 今後3年、商社が工業団地造成』 のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『日本の中堅・中小製造業が東南アジアへの進出を加速する。今後3年間に、自動車部品のフタバ産業、機械部品のSUS(静岡市)など約350社が商社が造成する工業団地に進出する見通し。

円高を背景に海外シフトを進める自動車、電機大手が部品や素材の現地調達率を高めているため、中堅・中小は存続をかけて海外移転に踏み切る。製造業の土台である中堅・中小の国際競争力は高まるが、国内雇用の減少など空洞化も懸念される。

トヨタ自動車がインドネシアに新工場の建設を決めるなど、自動車、電機大手は東日本大震災後、海外シフトを一段と鮮明にしている。パナソニックが調達・物流の本部機能をシンガポールに移すなど、大手は現地調達率を高める考えで、中堅・中小は存続のために海外進出に踏み切らざるを得ない状況だ。

大手商社は海外進出する中堅・中小の受け皿として東南アジアで工業団地の造成を急ぐ。電力、道路、水処理などのインフラが整う工業団地があれば、資金力の乏しい中堅・中小が進出しやすい。

双日はインドネシアのジャカルタ近郊にある「グリーンランド工業団地」で、新たに300ヘクタールを追加し700ヘクタールに拡張する。今後予定する2期工事を含めると合計1300ヘクタールと同国で最大規模となる。約60社の入居を見込み、2012年春から引き渡しを始める。自動車部品のフタバ産業やシロキ工業が進出を決めた。

豊田通商もジャカルタ近郊の工業団地で15ヘクタールの土地を取得。トヨタ自動車の系列部品メーカーなど十数社が進出を検討している。「震災や円高で、進出を決める部品メーカーが増えている」(豊通)。
現地で経理など管理部門のサービスを提供する専門会社も設立した。

伊藤忠商事はインドネシアの「カラワン工業団地」で12年上期中にレンタル工場を始める。粘着テープの寺岡製作所などが進出する。住友商事は12年5月からベトナムの工業団地で日本の中小製造業向けのレンタル工場を始める。

各社の計画を集約すると今後3年間で東南アジアの工業団地に進出する中堅・中小は約350社に達する。震災後に円高が急激に進んだため、商社には国内中小企業からの進出の問い合わせが殺到。

各社は工業団地の拡張・新設を検討しているが、インドネシアなどでは地価も上昇しており「新規の土地確保が難しくなりつつある」(大手商社)という。

内閣府の今年1月時点の調査によると、中堅・中小企業の製造業の海外生産比率(生産額に占める海外の割合)は5.7%(09年度実績)。04年度の1.4%から急上昇している。15年度には8.2%まで高まる見通しだ。

09年度に22.6%に達している大企業(資本金100億円以上)と比べると低いが、今後は大企業の比率に近づく可能性もある。』


現在の円高定着を受けて、上記のように、中小製造業は今後海外に工場を建設する、或いは移設するケースが増えていくのは必然です。

空洞化を懸念する論調がマスコミにありますが、円高と経済・事業のグローバル化を考えると海外展開を嘆いても仕方なく、ポイントは、この状況下国内にどのような形で事業展開して工場を作っていくか、或いは残していくかです。

結論から言いますと、ベンチャーや中小・中堅・大企業に新規事業を立ち上げてもらうしかないと考えます。

新規事業の種は、多く存在します。例えば、環境関連、医療、バイオ、電気自動車・ハイブリッド車関連、蓄電池関連、福祉、農業、データセンターなどが上げられます。

自社の技術・経営資源を、市場規模があり顧客の顔がみえる分野に集中し、新事業で徹底的な差異化を図れれば、円高の影響を最小限にし国内・て海外市場で売上・利益を確保出来る勝ち組になることができます。

やり方は、極めて簡単です。
ポイントはどうやるかです。

一般的には次のように考えます。

1.自社技術の棚卸を行い、どこまで他社に対して差異化を出来るか見極める。
2.その技術で顧客の顔がみえる商品・サービスを開発・供給出来るか見極める。
3.顧客の顔がみえる市場が本当に存在するのか、存在した場合、どれだけの市場規模があるのか推定・算出する。
4.その顧客に商品・サービスを提供できる仕組みを作る。(販路開拓)
5.商品・サービスの販売価格を、市場ニーズや競合他社の動きをみて決める。
6.当該市場に参入するときの、規制や規格の有無などを確認し、必要な対策をおこなう。
7.必要な資金を明確にし、調達方法を策定する。
8.想定されるリスクと対応策を決めておく。
9.事業開始後半年から1年後くらいに事業内容・状況を見直し、必要に応じて対策を打つ。

上記1~8項までの行動計画をまとめたものが、事業計画になります。
事業計画は、新規事業立ち上げのための道しるべになります。凝った事業計画書フォームを使う必要はなく、しょうしょう極端に言いますと、紙に箇条書きしていっても良いのです。

必要なことは、ベンチャー・中小企業の場合、社長が自ら考え、自分の言葉で事業計画を書くことです。書きながら自分の考えがはっきりして、やるべきことがみえてきます。

例えば、1項の棚卸の結果、自社の技術で不足分野を発見した場合、M&Aや連携で補えます。2項や3項は、市場調査を行えば、見極められます。
市場調査は昨日のブログ・コラムで書きました様にインターネット上に存在する2次データを中心に行えば格安、かつ、迅速に行うことが可能です。

販路開拓の事前調査にもインターネットを使えます。

ベンチャー・中小企業のトップは、他社の動きに左右されないで、客観的な情報に基づく迅速な計画立案と実行でこの難局を切り開いて欲しいと考えます。

ベンチャー・中小企業にとって、ニッチな市場で徹底的な差異化が出来る商品・サービスを提供することがベストな方法です。
これを実現した企業は、円高や多少の普及に関係なく、国内市場及び海外市場への輸出を元気に行っています。

全部自社内で行おうとせず、各種専門家の支援を受けて実行することも重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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