日経記事;企業国内立地補助金拡充政府,円高対策検討に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;企業国内立地補助金拡充政府,円高対策検討に関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 新規事業・事業拡大全般
情報・知識 ビジネス雑感

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月5日付の日経新聞に、『企業の国内立地に補助金拡充 政府、円高対策で検討 中小企業には長期資金供給』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『野田内閣は4日、円高対策を含む2011年度第3次補正予算案の検討に本格着手した。安住淳財務相ら経済4閣僚が初会合を開き、早急な円高対策の必要性で一致。

企業の国内立地を促す補助金の拡充や、中堅・中小企業への長期資金の供給などが柱となる。歴史的な円高が国内産業の空洞化を招き、日本経済の成長力に悪影響を及ぼさないように万全を期す構えだ。

今回の円高・空洞化対策は、東日本大震災で部品などのサプライチェーン(供給網)が寸断した経緯を踏まえ、事業分野を問わず、部品や素材で一定以上の市場占有率を持つ中核企業の設備投資を支援するのが特徴。補助率の引き上げも視野に、国内投資を促す。

経済産業省の3次補正での予算要求額は国内立地補助金の拡充だけで数千億円に上る見通し。

10年度は、リチウムイオン電池や発光ダイオード(LED)など二酸化炭素(CO2)排出量削減につながる分野に限定して設備投資を支援した。
補助率は大企業で投資額の3分の1、中小では2分の1。補助金総額は約1100億円だったが、今回は大幅に上積みする。

円高で取引先の輸出企業などから一段のコスト削減を求められている中堅・中小企業の支援も拡充する。岩手、宮城、福島、茨城の被災4県で実施している複数の中小企業がグループで工場などを建設する場合の補助金を拡充する。

総事業費の4分の3(国が2分の1、自治体が4分の1)を補助する枠組みだが、11年度予算の予備費を使って前倒しで補助総額を積み増す方向で調整し、さらに3次補正で対象地域の拡大を検討する。

震災被害や円高で収益が悪化し、資本金が大幅に目減りするなど財務基盤が揺らいだ中堅・中小企業を支援するため、資本金に近い長期資金を供給する枠組みも設ける。

日本政策金融公庫の中小向け劣後ローンの拡充などを検討。製造業の場合、現在は資本金3億円以下、従業員数300人以下など対象に制限があるが、条件を緩和して中堅企業にも適用する方向で調整する。10年程度、元本の返済を猶予し、利子分を支払えば済むようにする。

鉢呂吉雄経産相は4日のNHK番組などで「工場や研究開発施設を造るための補助を大胆に予算化して、国民に応えることが必要」などと述べ、円高・空洞化対策に意欲を示した。

円相場は一時1ドル=75円台に突入して過去最高値を更新。その後も76円台で定着している。歴史的な円高が長期化する恐れが出ていることから、政府として対応が急務と判断した。』


野田新政権が、当面の経済対策の検討を開始しました。短期的には円高対策となりますが、資本性資金の供給などの資金手当てだけでは、中小・中堅企業の苦境対策を先送りしただけのことになります。

もちろん、上記の様な短期的な資金供給は必要ですが、同時に対策として考える必要のあることは、国内経済の再活性化です。経済規模の拡大なしに円高対策とはなりません。
経済規模が拡大して雇用が生まれ国民の所得水準が向上して初めて、デフレ脱却が可能になります。

日経記事に記載されています「政府が検討する円高・空洞化対策」事項は以下の通りです。

◆国内立地補助
・サプライチェーンの中核企業も対象に
・補助率(中小は投資額の1/2)拡大も検討
・3次補正で数千億円規模の予算を要求

◆中小企業のグループ化補助
・複数企業が共同で策定する事業計画を認定
・自冶体の要望に応じて対象地域を拡大

◆資本性資金の供給
・震災や円高で財務状況が悪化した企業が対象、など


上記対策は、事業分野を特定せず、部品や素材で一定の事業規模を持つ中小・中堅企業の国内立地や、複数の中小企業がグループで工場などを建設する場合の国内立地に補助金を出すのが骨格になっています。

同時に、国内新規産業を活性化する施策を早期に実行することも必要です。
前政権が立てた新成長戦略があります。この戦略に含まれている新規成長領域を中核に、企業が新規投資を行いやすい環境を早期に整えていくことが重要です。

環境、電気エネルギー、医療、介護、バイオ、農業などが有望分野です。大胆な規制緩和を行いながら、投資減税などにより企業の投資意欲を刺激して、新規事業立ち上げを促進することが重要です。

また、各種補助金を強化して短期間で事業化が可能な新規ビジネスの具現化支援も行う必要があります。

小手先の対策だけではなく、新規事業立上を腰を据えて行うことが肝要です。

増税のタイミングについても、国内経済の再活性化状況をみながら進めるべきです。過去の事例にみるように、増税優先で行った結果、国内経済は深刻なダメージを負いました。
この経験を生かすべきです。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「情報・知識」のコラム

このコラムに類似したコラム

日経記事;"東芝テックとOKI、複合機の生産・開発で提携"考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2012/06/14 10:09)

『新成長戦略』の早期策定と実施、及び補助金施策の拡充への期待 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2010/08/31 09:31)

日経記事;『企業、再成長へ攻めの経営』に見る成長戦略について 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2010/07/20 09:59)

「新成長戦略」と補助金の活用による中小企業の新規事業立ち上げ 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2010/06/25 09:11)