日経記事;野田政権政策,成長戦略首位社長100人調査 に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;野田政権政策,成長戦略首位社長100人調査 に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月日付の日経新聞に、『野田政権に望む政策、成長戦略が首位 社長100人調査 円高や復興対策、実行とスピード求める声強く』のタイトルで記事が 掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本経済新聞社が2日緊急に実施した「社長100人アンケート」で、野田佳彦政権に求める中長期の経済政策は「成長戦略」が最も多かった。足元では「震災からの復興対策」に取り組むべきだとの意見が目立つ。

震災後の急速な円高など「六重苦」とも言われる問題が山積する中、政策の実行とスピードを強く求める声が経営者から相次いだ。

2日に国内主要企業の社長(会長含む)を対象に緊急アンケートを実施。同日中に98社から回答を得た。

野田政権が中長期で取り組むべき経済政策を優先順に3つ選んでもらったところ、最多は「新産業育成やイノベーションにつながる成長戦略」(130ポイント)だった。
「総合的なエネルギー政策」(103ポイント)、「TPP(環太平洋経済連携協定)など通商・貿易振興」(100ポイント)などが続いた。

■復興「臨時増税中心に」

経営者からは「景気浮揚に向けた成長戦略の実行を期待する」(大和ハウス工業の樋口武男会長)、「成長戦略や財政再建など明確な方針と方策を立て、スピード感を持って推し進めるべきだ」(富士フイルムホールディングスの古森重隆社長)などの声があがった。

短期の経済政策では「震災からの復興対策」(247ポイント)と「円高・デフレ対策」(189ポイント)が他を大きく引き離した。「企業が世界市場で本来の競争力を発揮できるよう、円高対策など効果的な施策を望む」(TDKの上釜健宏社長)という要望もあった。

復興の財源については「臨時増税を中心にまかなうべき」(32.7%)とする意見が多かった。

■原発「再稼働を」45%

運転停止中の原子力発電所の再稼働について「一刻も早く安全性を確認し、再稼働させるべきだ」という回答が45.9%と最も多かった。

「再稼働には議論を尽くすべき」が25.5%で、「依存度を引き下げる」は9.2%だった。野田首相は2日、「安全性をチェックした上で地元に説明しながら再稼働をしたい」と述べた。

野田首相は財政規律を重視する姿勢を示している。政府案は消費税について「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」としている。

消費増税については半数の経営者が「引き上げはやむを得ないが、慎重にすべきだ」と回答。「進めるべきだ」(27.6%)を上回った。』


上記記事は、国内主要企業の社長が日経のアンケート調査に回答したものを集計して発表しています。総合的にみますと、社長の考えを集約したものと、日本経済に関心を持つ一般人との感覚に大きな差がないと感じています。

アンケート結果をみますと、短期的には「震災後の復興対策」と「円高・デフレ対策」が解決すべき上位2項に上がっています。
中長期的には、「新産業など成長戦略」、「総合的なエネルギー政策」、「TPPなど通商・貿易振興」が解決すべき上位3項に入っています。

復興対策は、被害にあった東北・関東地域の生活・産業を元に戻すことと、新規事業の基盤を作るという2つの意味が入っていると考えています。

9月1日に、日経記事;『20社連合で被災地にエコタウン 日本IBM・カゴメなど』のタイトルでブログ・コラム記事を書きました通り、太陽光発電や野菜工場を組み合わせて、自力発電と新規事業立上の相乗効果を狙っています。

このように復興対策には、新規事業立上の要素を必ず入れていくべきです。データセンターの開設や、ITやクラウドを活用した遠隔治療の拠点を設置するなどの事業もありだと考えます。

円高・デフレ対策についても、日本だけの単独介入を行っても短期的な効果しかなく、中長期的には新規事業を立ち上げて国内経済を活性化して、デフレ脱却を図り、結果として円安に導くしかないと考えます。

現在の国難とも言うべき状況を打破するには、国内・海外の市場を問わず、新規事業を立ち上げて顧客開拓を進め、国内経済を再活性化する方法しかありません。

新規事業分野は、前政権時に立てた新成長分野に限定すれば良いと考えます。環境対応、省エネ・省電、医療、などが具体的な分野になります。
どの分野にも共通化したプットフォームとして、IT技術の活用が不可欠です。

上記成長分野に特化して商品化・事業化出来れば、国内及び海外の環境・エネルギー問題を解決できるものとして、国内及び海外の顧客から絶大な支持を受けることが出来、大きく当該事業を伸ばすことが可能になります。

これらの分野は、社会的に高いニーズがあるため、景気動向に左右されず、販売できます。国内企業が得意な領域であることも日本の強みです。

「総合的なエネルギー政策」については、脱原発ではなく、徐々に原発への依存度を下げていきながら、自然エネルギーを活用し、エネルギー使用効率を上げつつ安定かつ低コストの電力調達方法をしっかりと確立すべきです。

同時に、この代替エネルギー供給源の確保や効率的な発電、給電、蓄電方法は、世界市場に向けての新規事業にもなります。

政府は、ぶれない政策で、TPPを含む貿易条件の敷居を低くしたり、規制の大幅見直しと緩和、及び投資減税などの施策で、民間企業の事業活動に対するしっかりとした支援を期待します。
野田新政権には、産業界の期待も大きいようです。

政府や官が動きやすい事業環境を整えば、民は積極的に動いて結果を出します。積極的に前向きに日本全体が動いていく必要があります。

私も中小企業の新規事業立上をより積極的に支援していきたいと決意を新たにしました。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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