日経記事;丸紅,洋上風力最大手と提携英事業に出資 に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;丸紅,洋上風力最大手と提携英事業に出資 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月2日付の日経新聞に、『丸紅、洋上風力最大手と提携 英事業に260億円出資』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。


『丸紅は洋上風力発電事業の世界最大手、デンマークのドン・エナジーと提携する。ドンが持つ英国の発電所に約2億ポンド(約260億円)を出資して共同運営し部品調達などでも幅広く協業する。

海外で培ったノウハウを生かし日本で洋上風力発電事業への参入も目指す。太陽光発電などの自然エネルギーが注目されるなか洋上風力発電の需要も高まっており、丸紅は世界最大手と組んで事業拡大に弾みを付ける。

ドンはデンマーク政府が74%出資する総合エネルギー大手。洋上風力発電で世界の約3割のシェアを占める。2010年12月期の売上高は73億ユーロ(約8100億円)。

提携の第1弾としてドンが100%保有する英国の洋上風力発電所「ガンフリート・サンズ」の権益49.9%を10月にも取得することで合意した。日本企業が海外の洋上風力発電事業に本格参入するのは初めてという。

同発電所は48基の発電機を持ち、発電容量は17万2000キロワット。ドンが稼働中の洋上風力発電所で3番目に大きい。10年春に運転を始め、英南東部の約12万5000世帯に電気を供給している。
今回の出資には日本貿易保険(NEXI)が保険を付与する方針で、日本政府としても支援する。

丸紅はドンとの提携をテコに、米国や豪州で展開する陸上風力発電所なども含む自然エネルギーの発電容量を12年度中に現状の約3倍の100万キロワット以上に引き上げる考え。
ドンとは新規の洋上風力発電所の設置や送配電用の電線など周辺部品の調達で協業。日本で洋上風力発電事業へ参入することも視野に入れる。

福島第1原発事故などの影響で、世界的に自然エネルギーの導入機運が高まっている。特に欧州は電力会社に一定量の新エネ導入を義務付ける制度や、政府が優遇価格で電力を買い取る制度などで普及を後押し。風力発電でも先行し、洋上型はスウェーデン・バッテンフォール、独イーオンなども大手。
20年の洋上風力発電容量は10年比約15倍の約4500万キロワットに拡大する見通しだ。

日本では風力発電の普及が遅れている。洋上型は設置コストや漁業への影響などが課題だが、風の乱れが陸上型より少なく騒音リスクも小さい。
Jパワー(電源開発)と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が北九州市で12年度中に洋上風力発電の事業化へ向けた実証実験を開始。再生エネルギー特別措置法も8月に成立し、今後は洋上風力発電の普及も期待されている。』


福島原発事故以降、原発への依存度を減らし、自然再生エネルギーによる発電への対応が注目されていますし、期待も高くなっています。

代表例が太陽光発電です。
確かに太陽光発電の技術改良は大きく進んでおり、発電効率や蓄電技術、スマートグリッドによる効率的な発電、給電、蓄電のサイクルシステムも各地で実証実験が進んでします。

太陽光発電の場合、広い土地を確保する必要があり、日本の国土では適正地が限られています。
そこで自然エネルギーとしては、太陽光に加え、他の風力、地熱、水力などについても、徹底的に活用する努力・検討を続ける必要があります。

太陽光や風力などで起こした電気をすべて買い取る再生可能エネルギー特別措置法案が8月に成立しました。

野田新政権は、再生可能エネルギー特別措置法案を積極的に活用して、自然再生エネルギーの活用による、電力供給量の増加と新規事業立ち上げの二つのことを実現することを期待します。

現在は農地や森林などで発電するのが厳しく規制されています。これらの規制を緩和すれば導入を後押しする効果は大きいと考えます。とりわけ風力発電や太陽光発電に追い風になるとの期待が生まれます。

日経記事によると、再生エネルギーの利用を阻む主な規制は以下の通りです。
 
●太陽光
◆農地、国有林などで転用制限(農地法、国有林野法)
◆農地のあぜや斜面に設置できない(農地法)

●風力
◆農地、国有林などで転用制限
◆高さ15メートル超の風車に材料規格(建築基準法)
◆同60メートル超で超高層ビル並みの構造審査(同)
◆港湾の水際線から20メートル以内は制限(港湾法)
◆自然公園内で制限(自然公園法)

●地熱
◆自然公園内で制限

●中小水力
◆水利権などの許認可手続き(河川法など)

●共通
◆小規模設備でも保安・管理義務(電気事業法)

例えば、農地法の見直しです。。農水省は6月、全国の耕作放棄地約48万ヘクタールのうち、再び作付けが難しい約17万ヘクタールは発電に利用できるとの試算を公表しました。そこに太陽光、風力発電設備を置けば日本の発電量の2割以上を賄えるという、試算が出されています。

上記記事は、丸紅が洋上風力発電に参入し、新たな事業機会を得ようとしています。洋上風力発電も設置コストや漁業への影響の見通しなど幾つか課題もあるようですが、日本は周りを海に取り囲まれており、洋上風力発電も大きな選択肢の一つです。

丸紅はその可能性に目をつけ260億円の投資を決めたのでしょう。その積極性に期待します。

野田新政権は、再生エネルギー源確保と、新規事業立ち上げの両方を一気に実現し、上記規制を緩和し再生可能エネルギー特別措置法案をてこに積極的に推進することを期待します。

日本を世界に冠たる環境対国する必要があります。

規制が緩和されれば、ソフトバンクの孫社長のように一気に事業化に向けて動き出します。国内で培った技術・事業化のノウハウは、海外に輸出出来ますので、今後の国内環境産業の大きな柱の一つになります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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