日経記事;20社連合で被災地にエコタウン日本IBMなどに関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;20社連合で被災地にエコタウン日本IBMなどに関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 新規事業・事業拡大全般
情報・知識 ビジネス雑感

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月1日付の日経新聞に、『20社連合で被災地にエコタウン 日本IBM・カゴメなど 仙台に野菜工場』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。

『仙台市と日本IBMやシャープ、カゴメなど約20社は、東日本大震災の被災農地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設、その電力で2012年秋に国内最大級の水耕栽培・食品加工の事業を始める検討に入った。年内にも運営会社を設立する。

仙台市は31日に震災復興計画の素案を発表、自然エネルギーを活用する「エコタウン」をつくる考えを示した。新事業はこの計画の一つの核になる見通し。民間企業主導による農業再生、地域復興が動き出す。

参加企業は日本IBM、シャープ、カゴメ、三井物産、伊藤忠商事、東北電力、セブン―イレブン・ジャパン、ヨークベニマルや地元の農業生産法人など。近く発表する。

仙台市内の沿岸部、若林区で津波の被害を受けた農地で新事業を始める。対象地は東京ドーム約5個に相当する約23ヘクタール。塩分を除去して再び農地として使うには多額の費用と時間がかかるため、土を使わない水耕栽培を導入する。

カゴメが水耕栽培のノウハウを提供。新会社は延べ床面積約10ヘクタールの野菜生産工場と1ヘクタールの加工工場を建設、野菜づくりから加工までを一貫して手掛ける。

工場では年間約2000トンの野菜を生産。加工した野菜はセブンやヨークベニマルなどで販売する。年間25億円強の売り上げを見込む。

生産工場や加工工場は新たに建設する出力約4000キロワットのメガソーラーでつくる電気や、もみ殻をボイラーで燃やして生み出す熱などで稼働させる。
日本IBMはIT(情報技術)を使って各種エネルギーの効率を高める仕組みを提供する。

事業費は約100億円で、日本政策金融公庫と日本政策投資銀行が融資する方向。仙台市は一部に国の第3次補正予算も充てたい考えだ。

農地に工場を建設することになるため、仙台市は政府に特区を申請して実現する方針。対象地を持つ農家と仙台市が長期の賃貸借契約を結び、事業収入を賃料に充てる。震災を機に廃業を考えている農家と今後、本格的に交渉を進める。

仙台市は震災復興計画素案で基本理念に「新次元の防災・環境都市」を掲げた。15年度までの5カ年計画で、自然エネルギーを活用したエコタウンづくりを進める考えを示した。震災ではエネルギー不足が問題になったことから、非常時にも一定の電力を供給できる体制を整える。

復興住宅を建設する地域などに自然エネルギーに加え、スマートグリッド(次世代送電網)やコージェネレーション(熱電併給)設備を導入する考え。電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及も促進する。』


地元を含む国内経済の再活性化には、新事業立ち上げによる成長が必要です。国内企業が、現在の日本の現状を変えつつ成長戦略を取り入れるためのキーワードが、環境対応であり、省エネ・省電です。

同時に、地元の特性に合わせた産業振興策が必要になります。

これらの点を含めて新規事業立ち上げの実際のケースになりそうなのが、今回の動きです。記事にあります通り、仙台市は31日に震災復興計画の素案を発表、自然エネルギーを活用する「エコタウン」をつくる考えを示しています。

このエコタウンの実現を民主体で行います。土地は、津波被害を受けた被災農地を活用して確保します。塩害などで農地として使えない土地を集約して、野菜工場や加工工場を建設します。

スマートグリッドも導入し、スマートシティの実現も行う野心的な計画です。
柏市や横浜市などで実験が行われるスマートシティは都市型のモデルケースになります。これに対して、仙台市の場合は、農村部も加えたより広範囲なスマートシティのモデルになります。

記事によると、仙台市のケースは、民主体で事業を行い、官は経済特区設立や対象用地の確保など裏方に徹する役割分担のようです。

参加企業は日本IBM、シャープ、カゴメ、三井物産、伊藤忠商事、東北電力、セブン―イレブン・ジャパン、ヨークベニマルや地元の農業生産法人などで、エネルギー供給管理、野菜工場の運営、野栽販売など一連の事業フローをカバーする体制を整えています。

成功させるためのポイントは、低コスト化です。現在、各地で作られている野菜工場の課題は、高コスト対策です。高いエネルギーコストなどが主原因になっています。

仙台市の事業の場合、太陽光発電やバイオマスボイラーから電気を作って野菜工場に供給しますので、これらのエネルギーの高コスト対策が事業成功のカギになります。

スマートグリッドを徹底的に活用して、発電、給電、蓄電を高効率化して行うと共に、野菜工場の照明器具改良などによる生産コストの圧縮などを総合的に行うことにより、コスト削減が可能になるとみます。

仙台市で成功すると、農業を含めたスマートシティのモデルケースとなり、他地域でも導入される可能性があります。

民間企業の英知を結集して高効率のエネルギー事業と、低価格の野菜を生産できるようになることを期待します。政府を含む官は規制緩和などで民の動きをバックアップして欲しいですね。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「情報・知識」のコラム