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閲覧数順 2016年12月07日更新

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日経記事;政府機能大災害時に西日本で補完 に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月21日付の日経新聞に、『政府機能、大災害時に西日本で補完 代替オフィス設置』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『首都直下地震などの大災害に備え、政府は行政機能を西日本で補完できる体制を整える。首都圏で大災害が起きて中央省庁などの機能がマヒした場合、西日本地域に設ける補完オフィスが行政を代替できるようにする。

東日本大震災をきっかけに、首都圏以外の地域で行政機能を補完する必要性が高まっていることに対応する。第3次補正予算で調査費を計上し、来年度中に主要省庁が新体制に向けた具体的な準備に入る。

中長期の国土計画を担当する国土交通省が、今秋に編成する第3次補正予算で調査費として数千万円を要求する。9月をメドに有識者らで構成する委員会を発足させて、今年度中に行政機能の補完に関する報告書をまとめる。

国交省や財務省、総務省などは2012年土中に省庁間の検討会議を設け、具体的な行政機能の補完事業に着手する。体制整備のための法整備なども視野に入れる。

補完の対象は外交、防衛、警察、経済政策を担当する中央官庁などの行政機能。それぞれが西日本に補完オフィスを設け、緊急時に機能を代替できるようにする。

補完オフィスの設置場所は地盤の強さや土砂崩れ、地震といった災害リスク、交通の利便性を勘案して決める。大阪や名古屋、福岡が候補に挙がっている。

西日本に設けるオフィスにはテレビ会議などが出来る部屋や、緊急時に必要な人員を配置。人工衛星を使って災害時でも通信障害が起きにくいようにした衛星電話も設ける。各省庁が行政機能の継続に必要な情報を蓄積できるデータセンターや情報システムを整える。

日本の行政機能は首都圏全体がマヒするような広域災害を想定したバックアップ体制は整えていない。中央省庁が持つ補完施設もほとんどが都内にある。

首都圏で大災害が発生した場合、日本全体の経済活動が混乱に陥る可能性があるため、政府は行政機能の補完体制を強化する必要があると判断した。

政府は行政機能のバックアップ体制の整備なら事業費が比較的少なくて済むと判断し、本格的な検討に入る考えだ。

省庁や企業の中枢機能の多くは東京都、埼玉、千葉、神奈川に置かれている。国交省の調べによると、中央官庁はほぼすべてが、大企業の本社や本店も6割以上が東京周辺に集中している。』


政府が行政機能の補完を首都圏以外の場所で行う動きを見せていることに注目します。明治以来、東京は政治・行政・ビジネスの中心になっています。

これは、関係省庁や大企業が近隣に集まっていた方がコミュニケーションを容易に取れ、必要な意思決定や方針検定を効率良く出来るためです。

会話などを行うために、物理的に人が集まって顔を寄せて話し合ったり、書類により情報交換や決裁が行われる場合、首都圏のように一極集中した方が効率が良いことは、当然のことです。

しかし、IT技術は会話やコミュニケーション、情報のやり取りの仕方、情報・データの保存・保管の仕方を根本的に変えようとしています。

現在、多くの企業が節電の観点から社員の在宅勤務制度を採用しています。これを可能にしているのは、ITです。

ブローバンドがつながっている環境ならば、パソコンやスマホ・タブレット型パソコンがあれば、何時でも何処でも仕事ができる状況になっています。

さらに昨年来、クラウド・データセンターが国内で急速に普及しつつあり、社外でも機密情報漏えいのリスクを低減しながら、仕事を行える環境も整ってきました。

政府は、率先して行政機能をIT化して効率を上げる動きを同時に行う必要があります。極論的な言い方をしますと、行政機能が書類なしで行える仕組みを作り上げることです。

全ての情報・データをデータセンターに保管してネットワークでつながれば、行政機能はどこからでも出来ます。

全ての業務を電子化して行うようになれば、業務の効率化・合理化が進み、人員削減や業務コストの低減につながります。

企業や国民の行政府への申請・決済機能が電子化されますと、国全体でも行政コストの削減につながります。
大企業も首都圏に一点集中する必要性が薄れてきます。

企業間同士のコミュニケーションも、インターネットによるテレビ会議やクラウド活用による情報共有化などにより、いちいち会って行う必要性や頻度が少なくなります。

在宅勤務や遠隔勤務などもより柔軟に且つ活発に行えるようになり、女性の就業機会も増える可能性があります。

行政府がリーダーシップを発揮して業務のIT化・電子化を徹底的に行うことにより、国内にIT事業の新規需要を喚起すると共に、地方自冶体も含めて業務・仕事のやり方を大きく変えることが出来ます。

例えば、決済の仕方も紙の手形を廃止して全て電子手形化する、Faxによる書類の受理を止めるなどのことも同時に行う必要があります。

IT化・電子化は、業務の簡素化・フラット化を可能にします。非効率の業務の代名詞になっている、役所の仕事は、IT化・電子化で大きく変わります。

流通やサービス業も非効率性がOECDなどから指摘されています。IT化・電子化が効率性向上の決め手です。国内全体の既存の仕組くみをIT化・電子化することにより、効率向上と新規IT事業の喚起が可能になります。

先ずは政府の行政機能のIT化・電子化を図るよう、政府の積極的な対応に期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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