日経記事;新しい日本へ 有望ITベンチャーに光を に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;新しい日本へ 有望ITベンチャーに光を に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月18日付の日経新聞に、『新しい日本へ 復興の道筋を聞く(5) 有望ベンチャーに光を セールスフォース・ドットコム会長マーク・ベニオフ氏 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『――東日本大震災後の日本経済は閉塞感を強めている。米国のグーグルやセールスフォース・ドットコムのような新興企業も育っていない。

「皆さんは気付いていないのかもしれないが、日本は成功事例であふれている。セールスフォースは現在、日本のIT(情報技術)ベンチャーへの投資を加速している。何度も日本を訪れるうちに、この国には、すばらしい起業家がいて、有望なベンチャー企業がたくさんあることに気がついた。その大半が過小評価されている」

「我々は日本に専任の投資責任者を置き、常に投資機会を探っている。米国人の私が日本のベンチャー投資の魅力を宣伝するのも奇妙だが、日本は投資機会にあふれた非常に魅力的な市場だ。これまでに4社に資金を投じたが、今後も投資を続けていく」

■あきらめるな

――日本ではリスクをとって起業する若者が減ったともいわれる。

「日本の人々は失敗例にとらわれすぎだ。すばらしい技術があり起業家がいて、チャンスや成功例はいくらでもあるのに、それに目を向けようとしない。『あれはできない』『これもできない』と、あきらめる癖がついてしまっている。まずは、成功例に目を向けることから始めたらどうか」

――ハードウエアの「ものづくり」は得意だが、ソフト・サービスは苦手という固定観念もあるようだ。

「そんなことはない。携帯電話向けサービスを展開するグリーやディー・エヌ・エー(DeNA)は世界的にも有力なIT企業だ。楽天などインターネット企業も育っている。まつもとゆきひろ氏が開発したプログラミング言語の『ルビー』は世界に普及したではないか。我々は彼をグループ企業の開発責任者の一人として迎え入れた」

「日本はIT・ネットの市場としても有望だ。先進国の中でもスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の普及率が高く、日本の消費者や企業はどこよりも早く最先端の技術を使いこなし始める。トヨタ自動車は我々と組み、SNS(交流サイト)を活用した自動車ユーザー向けの情報サービスを開発する。全く新しいクルマの売り方が生まれる契機になるだろう」


■信頼、ネットから


――原子力発電所事故への対応のまずさなどから日本に対する世界の信頼が揺らいでいる。

「我々、海外の企業が日本で事業を展開するには、国家の信頼と透明性が必須だ。その意味では日本政府の原発事故への対応は不明瞭だったと言わざるを得ない。

情報開示も遅れがちで透明性にも欠けていた。フィルターが掛かっていない生のデータをどんどん開示すべきだった。国民や企業も積極的に政府に情報開示を求め、得た情報をネットで広く世界に発信してほしい」

「新しい日本は、信頼の上に築かれなければならない。自国の国民や企業に加え、他国や外資系企業の信頼を取り戻す必要がある。

ネットを通じて世界の人々が瞬時に意見を交わせるソーシャルの時代だからこそ、信頼を最重視すべきだ。政府がSNSなどを使って必要な情報を開示すれば、信頼関係を取り戻すことにつながる」

――シリコンバレーの経営者は、今の日本をどう見ているか。

「期待しているし、心配もしている。今こそ大きな課題にしっかりと取り組んでいる姿勢を世界の政府や企業に向けて示す必要がある。セールスフォースはすべてのサービスの不具合を顧客に即座に開示する専用サイトを持っている。

日本政府も同様のサイトを立ち上げて、震災や原発事故に関するあらゆる情報を各国語に自動翻訳して開示すべきだ」』


マーク・ベニオフ氏のポイントは、国内にグリーやディー・エヌ・エー(DeNA)のような有望なIT企業はあるので、アメリカと比べて日本がIT後発ではないということです。私の考えも同じです。

確かに、マクロソフト、アップル、グーグルなどのように世界市場でOSのようなプラットフォームをおさえられる世界企業は、国内からは現時点では出ていません。

しかし、小粒だが世界のIT市場で通用するITベンダーは出てきています。DeNAは、アメリカを含めた世界市場に打って出ようとしています。
国内の中小ITベンダーの中に、優れた技術力を持った企業が数多く存在します。しかし、IT市場がまだ小さいのです。

国内市場の活性化と輸出を伸ばすために、国中でITをもっと使いこなす必要があります。

国内企業は、もっとITを使いこなす必要があります。IT企業でなくても、コミュニケーションや受注、発注、物流、決済などの全てのビジネスプロセスをIT化して、業務の合理化・効率化向上を図ります。

現在の国内中小ITベンダーは、受注型が殆どです。

国内の企業の事業活動や、自冶体を含む政府観光庁の業務活動がもっとIT化されれば、IT需要が生まれ国内中小ITベンダーは、受注型からみずからアプリケーションソフトや、パッケージ型ソフトを開発・商品化できる能力を身につけることが出来る可能性が高くなります。

IT市場が広がれば、市場自体のすそ野が広がり、様々なサービスが生まれるからです。

クラウドは、サーバーなどへの大規模な投資なしにIT化を可能にします。高級携帯端末の普及は広がっており、クラウド環境下で何処でも情報のやり取りが可能になるつつあります。

また、日本はブロードバンド先進国で、どこでも利用可能です。
極端なことを言えば、国内で情報のやり取りや受発注・決済に関するプロセスから紙を排除すれば、大きなIT市場が生まれます。

この巨大なIT市場から、世界で勝負する多くのITベンダーが生まれます。
先ず、行政府や自冶体は、全ての業務をIT化するように動くことを期待します。ほとんどの問い合わせや申し込みにまだFaxが使われています。

これらの事務作業をWebサイトから直接出来たり、電子情報でメールで受けたりするように対応するだけでも民の動きはだいぶ変わります。

更なるIT化を国内経済の活性化と海外市場開拓の切り札の一つにしましょう。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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