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日経記事;コニカミノルタがM&A枠 3年で700億円規模 に関する考察

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M&Aコンサルタントとしての活動 M&Aの事例と経営手法としての活用と課題

皆様、
おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月17日付の日経新聞に、『コニカミノルタがM&A枠 3年で700億円規模』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『コニカミノルタホールディングスが2012年3月期からM&A(合併・買収)枠を設定する。
金額は14年3月期までの3年間で計700億円程度とみられる。

主に企業から事務機の運用・管理を受託する「マネージド・プリント・サービス(MPS)」で買収を検討する。主力の事務機事業を強化し、14年3月期の連結全体の売上高を11年3月期比で3割増やす。

今後3年間で2200億円の戦略投資を計画するが、うち1500億円を設備投資、700億円程度をM&A資金に振り向けるもよう。
11年3月末の手元資金は金融危機前の08年3月末より4割高い水準に積み上がっており、攻めの戦略に転換する。

事務機自体の市場が成熟傾向にあるなか、事務機とIT(情報技術)を組み合わせ、顧客の事務機の運用・管理を一括受注するMPSに力を入れる。
顧客にとって印刷コストを減らせるなどの利点があり、需要増が見込める。

M&AはMPSに欠かせないIT分野で進める方針。5月には、米シカゴで企業システムのサーバー設置や運用監視を手掛ける米国のITサービス会社を買収したが、今後も欧米などで同様の買収を進め、顧客層を広げる。

事務機販売とMPSを合わせて伸ばし、14年3月期の連結売上高は前期比29%増の1兆円以上に、営業利益は2倍の800億円以上に高める方針だ。』


コニカミノルタは、主力の事務機は海外、特に新興国で商業印刷向け事業が好調です。複写機もカラー機、モノクロ機ともに新興国で伸びています。
大震災の影響は、海外事業の好調さと工場の合理化を進めて吸収し、営業増益になっています。

国内事業の落ち込みを海外事業の好調さでカバーし、増益を確保しています。
今回の700億円のM&A枠確保は、海外市場を中心に、主力事業である「マネージド・プリント・サービス(MPS)」の事業基盤を強化するためです。

このM&Aのやり方は明快ですので、成功する可能性が高いと考えます。

円高と株価下落は、明確な戦略と豊富なキャッシュを持つ企業にとってM&A実施の絶好の機会です。
M&Aは、短期的に事業基盤を強化できる極めて有効な方法です。

欧米のIT企業(グーグル、アップル、マイクロソフト、シスコシステムズなど)は潤沢なキャッシュを保有しており、自社の経営基盤を強化するときにM&Aを即時に実行できる体制になっています。

昨日のブログ・コラムで書きました「Googleによるモトローラ買収」がその一例です。
最近では国内企業もM&Aを積極的に活用し、経営基盤強化を図るようになりました。

このM&Aを有効に活用するときのポイントは、以下の通りです。

1.M&Aの効果を明確に描くことができる。
2.買収後の組織融合の青写真を明確化しておき、買収後即実施する。
3.融合の進捗をみながら、必要な微調整を行い、買収した組織や事業体が「盲腸」的にならないようにする。
4.M&Aでは必ず勝ち組になるようにして、世界市場を相手に成長分野か、圧倒的な差異化が可能な分野で行う。コニカミノルタの場合、MPS事業分野で新興国市場での事業展開に相当します。
5.国内企業は一般的にIT分野が弱いので、海外展開するときはITの足腰を固める必要があり、この分野をM&Aで補うことは大事。
6.海外市場や企業の動きは速いので、その速度と同等かそれ以上に動けるようにする。M&Aも行う時は短期間で終了するように動く。


中小企業の場合は、大手と異なり資金力に余裕がない場合が多いので、M&Aではなく連携を積極的に活用し投資を抑えながら自社にない経営資源を確保する方法が有効です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

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