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対象:お金と資産の運用

山中 伸枝
山中 伸枝
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月02日更新

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教育資金をファンドの運用で。

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投資信託を活用した資産運用
 ファンドは、短期間で確実に資金を準備しなければいけない結婚費用や住宅購入資金などよりも、「使う時期」が10年以上先といった子供の教育資金や老後資金の準備により適しているといえます。

 教育資金として必要額が最も大きいのが大学の4年間。子供が大学に入学する時までにある程度まとまった資金を確保しておく必要があります。子供が生まれた時から積み立てを始めると18年間の運用となります。

 毎月1万円ずつ預金したとして216万円。それが1万円ずつ投資信託で運用したとしたら、年5%で18年間を複利で運用したとすると350.7万円。毎月2万円なら701.4万円、3万円なら1052.1万円。購入時のファンドの選択や運用期間中の運用成績には気を配る必要はありますが、運用期間の長さ〜時間〜を味方につけると大きく増やすことができます。

 これまで教育資金と言えば、子供保険や学資保険など保険商品が一般的です。親が亡くなった後は保険料の支払いがない、育英年金が支払われるなどのメリットは多いのですが、効率的に資金を確保するという観点からはファンドでの運用には劣ります。
 保険商品に充てようとする資金の一部をファンドで運用。検討してみてもいいのでは。


平成16年度学生生活調査結果
 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)
http

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