日経記事;医療特区福島県にがん研究施設などの整備に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;医療特区福島県にがん研究施設などの整備に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月12日付の日経新聞に、『医療特区 福島県に がん研究施設やデータセンター整備 政府と県、メーカーや人材誘致 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『政府と福島県で検討を進めている医療特区制度の概要が明らかになった。薬事法の規制を県内に限って緩和し、医療機器の製造・販売への新規参入を促す。

県内の病院に症例を集めたデータセンターや、再発ガンの研究所を設置し、医薬品や医療機器のメーカー、研究者などを誘致する。政府は2011年度第3次補正予算案で約100億円を計上する見通しだ。

東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う避難勧告や風評被害で、福島県内の産業は大きな打撃を受けた。福島県からの要望を受け、医療を地元の産業の新たな柱とし、震災からの復興につなげる。

薬事法では医療機器の製造や販売をする際、3年以上の経験がある社員の雇用が義務付けられている。
医療特区制度によって、この規制を県内に限って緩和する。新たに開発した機器を検査する費用も政府が補助し、高い技術を持つ中小企業などが医療産業に参入しやすいようにする。

医療機器に求められる安全性については、県が研修会を開き、独自に認定試験を実施するなどして担保する。

研究開発拠点の整備も進める。福島県立医大に県内の症例を集めたデータセンターを設置。症例データは医薬品の開発には不可欠で、メーカーの誘致につなげる。

総合南東北病院には、中性子線を使ってがん細胞のみを殺す治療法「ホウ素中性子捕捉療法」(BNCT)の臨床研究拠点を創設し、京都大や筑波大の研究者が参加する。

BNCTは治療が難しいとされる再発がんへの効果が大きいとされ、国内外から治療を望む患者が集まるとみられる。患者の家族や見舞客が訪れることで、経済効果も見込まれる。

政府は7月29日にまとめた復興基本方針に「福島県に医療産業を集積し、世界をリードする医薬品・医療機器・医療ロボットの研究開発、製造拠点とする」と明記。福島県や医療関係者と協力して詳細を検討していた。』


かねてより、国内産業の再振興のために、規制緩和、事業税の低減化、ITやクラウドの活用などが必要であると、述べてきました。

医療産業は、間違いなく今後世界市場で伸びる分野の一つです。
この分野に対し、医療特区を福島県に作り、産業集積につなげる計画を大いに歓迎します。

福島県を再発がん研究の特区にし、データセンターに症例を集めて関係者・関係企業がそのデータを検索・閲覧できる仕組みを作ります。

症例だけでなく、がん患者のカルテなどのデータをデータセンターに保存すれば、福島県内のがん患者は、郡山市の総合病院に行かなくてもインターネットを通じた画像などの情報で医師の診断を受けることが出来ます。

最先端の研究者や企業が集まり、データセンターも含めて情報交換が容易に出来るようになります。
東京に多くの企業が集まる要因の一つに、関係企業や顧客企業との会話や情報交換が容易に出来ることがあります。

最先端の企業が集まると、装置やシステムを構築するために様々な企業の協力が不可欠になります。高精度・高密度を要求する部品の加工や製作は国内中小企業のお家芸になります。

オールジャパンで全ての体制を作ることが出来ます。
再発がんの研究が進み、関連機器・ソフト・薬品などが商品化されますと、国内売上だけでなく輸出が可能になります。

また、世界に対して積極的に情報発信し、海外からの研究者も受け入れて世界最先端の技術・商品・システムの集約基地にすれば、大きな産業効果が期待できます。

国内の福島ではなく、世界のフクシマとすべきです。
東北地域の経済復興は、元に戻すのではなく、世界に向けて事業展開し、復興財源が新規産業を起こし世界市場で事業ができる仕組みを作る必要があります。

情報発信は、日本後に加えて英語版のWebサイトを用意して、再発がんの最先端の研究・開発・商品化や症例情報を発信続けることにより、フクシマでの最新状況を理解してもらうことが大事であり大きな宣伝効果になります。

フクシマは再発がんの最先端基地になるのと同様に、政府は他地域で医療特区を積極的に作り、国内医療産業の再強化を早急に図る必要があります。

海外市場への売り込みを意識した仕組みを作れば経済特区に要した税金は活きた水となって、国内企業を発展させ医療分野で差異化できる技術・商品・ソフトを持った企業を数多く生むことが出来ます。

国内の中小製造業は、医療機器を開発できる技術的潜在力を持っています。
各地方で、特色ある医療経済特区を作って世界市場で勝負する企業育成は極めて有効な方法です。

ITは、データセンターを含めて情報の共有化を可能にしました。この点からは地域差はありません。

医療だけでなく、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー関連産業などの経済特区を各地に作り、東京発でない新規事業開発を積極的に行うべきです。

規制緩和とITの積極活用がキーになります。

勿論、各地の経済特区が有効に機能しているか、第三者機関による確認と是正勧告を仕組みとして作る必要があります。

現在の地方自冶体の中には、硬直化した組織をもち、変革を好まない雰囲気を持ったところがあるようです。

官の人たちにはビジネスは出来ません。ビジネスは、民に任し、官は規制緩和や柔軟な仕組み作りと運営に徹し、お互いの責任と役割を明確化する必要があります。

フラットで柔軟な仕組みが、成功条件の一つになります。
例えば、紙に頼った許認可や文書による通達などの情報伝達の多くを電子化し、政府のいう電子政府化を行えば、経済特区の事務作業は大幅に改善され効率が上がります。

ITやクラウド・データセンターはそれを可能にします。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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