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丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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日経記事;自動3割増,電機/素材2割増 11年度設備投資に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月8日付の日経新聞に、『自動車3割増、電機・素材は2割増 11年度設備投資』のタイトルで記事が掲載されました。

大手企業の設備投資は、今後の重点分野をみる上で重要な指標の一つになります。
本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『2011年度の設備投資動向調査の最終集計によると、けん引役の自動車は環境車や新興国向けに重点を置き、前年度実績に比べ3割増やす。

電機は火力発電所向けの機器や鉄道車両といった社会インフラ関連への投資が増えて2割増となった。
スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)などデジタル機器向け先端素材の能力増強も加速。一方、非製造業は海運や陸運が投資を増やすなどしたこともあり、全体では9.2%増となった。

スズキの今期の設備投資額は61.2%増の2100億円。インドネシアにエンジン工場を新設するほか、タイとインドに完成車工場を建設する。

三菱自動車はタイで小型戦略車の生産増強を図るため工場を新設。中国でも増産するため、88.6%の990億円を投じる計画。トヨタ自動車など大手3社だけでなく、自動車各社が新興国需要を取り込むための投資を一気に増やす。

環境車対応も顕著だ。トヨタは12年に家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)と、小型車ベースの電気自動車(EV)を発売する予定。新車の量産に必要な生産設備投資が膨らむ。

電機は二極化している。日立製作所はデータセンターの拡充など情報通信分野と火力発電所向け機器、鉄道分野などに重点投資。投資額は7700億円と38.3%増える。
東芝は3750億円を計画。社会インフラ分野は5割増やす。

半面、デジタル機器の投資は絞り込む。パナソニックは薄型テレビ関連投資を10年度比で600億円強圧縮。シャープもテレビ用液晶パネルの基幹工場である堺工場への投資が一巡、前年度実績に比べ7%減らす。

素材分野は24.6%増となった。61%増の1590億円を予定する住友化学は増額分の大半を情報電子部門に投じ、携帯機器向けの各種素材を増産。

旭硝子は70%増の2000億円。スマホ向けガラスの製造設備などを増強する。鉄鋼大手は主要設備の更新や増強をほぼ終えたことなどから微減となった。

非製造業では通信がインフラの充実に動くほか、海運、陸運、空運の伸びが顕著。新興国の経済発展に伴う国際的な荷動きの活発化に対応する。

一方、鉄道・バスや建設など内需関連の業種は投資額を減らす。東日本旅客鉄道(JR東日本)は今後、東日本大震災で被害を受けた路線の復旧に多額の費用が必要となるため設備投資を抑える。。。』


設備投資は、各企業が考える成長分野や合理化を含む経営インフラ強化などの重点施策が明らかになる指標の一つです。

自動車分野では、予想通りPV、PHV、EVといった環境対応車に大きな投資が見込まれています。トヨタ、ホンダ、日産などが積極的な攻めの姿勢を示しています。
環境対応車は、今後世界中で大きな需要が見込める市場であり、国内企業は勝ち組になる必要があります。

海外勢を圧倒する勢いで、環境対応車の新市場を刈り取ることを期待します。先進国でも新興国でも、多少の景気の悪さはあっても車は社会生活のインフラの一つになっており、一定の需要は見込めます。

また、トヨタを筆頭に家庭で充電できるプラグインタイプが、来年市場導入されます。これは、太陽光発電やスマートグリッドと共に、家庭での電機の供給・使用の仕方を根本的に変える起爆剤になる可能性があり、国内を含む先進国や新興国で大きな成長が期待できます。

トヨタ、ホンダ、日産、三菱などの国内メーカーは、積極的な投資で他社を凌駕し新規市場の覇者になる必要があります。
当面の国内産業の牽引車になる期待があります。

従来より、環境を含む社会インフラ分野を戦略事業として表明してきた日立製作所と東芝も記事にあります通り、巨額の投資を期待しています。

この分野も、世界的に巨大な市場が広がっていますので、日立と東芝が核になり社会インフラ事業を国内産業の柱の一つに立ち上げていくことを期待します。
この産業も自動車と同様に、裾野が広く国内産業の強化に貢献します。

また、日立はクラウド;データセンター拡充の投資を計画しており、富士通などの他のITベンダーも同様な設備投資を行うとみています。

クラウドは、特に大震災後、データの保存性確保や在宅勤務などのニーズが向上し、色々な分野で積極的に活用されるようになってきました。私もプロジェクトごとにクラウドを活用しています。

国内だけでなく先進国・新興国でもインターネット環境が充実している国ならば、大きな需要が見込めます。
世界市場では、欧米のITベンダーがクラウド事業で先行していますが、国内企業も積極的な投資を行って力を付けて競争できるようになることを期待します。

また、同日の日経新聞では、上記設備投資のなかで、新興国の需要をにらんだ能力増強を主目的に、海外投資が35%増となることが報じられています。

いわゆる、「地産地消」の考えからは当然のことです。国内産業の維持強化の観点からは、国内製造と海外製造のバランスを考えて、輸出額の増加も目標に加えて欲しいと考えます。

今の異常な円高を考慮しますと、難しさがあることは十分に理解出来ます。しかし、商品構成の変更や高付加価値化などの対応で少しでも輸出額の増加を行うことを期待します。

本社の売上は、一般的に国内市場と輸出の合計で稼ぎますので、各企業にとっても輸出は大事な分野です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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