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日経記事;日立/三菱重工統合13年に新会社 世界受注 に関する考察

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経営戦略 M&Aの事例と経営上の課題

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

8月4日付の日経電子版に、『日立・三菱重工 統合へ 13年に新会社、世界受注狙う』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日立製作所と三菱重工業は経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した。2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合する。

原子力などの発電プラントから鉄道システム、産業機械、IT(情報技術)までを網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生する。

両社の売上高は単純合計で12兆円を上回る。両社の経営資源を結集し、新興国を中心に社会基盤事業の受注拡大を狙う。基幹産業である電機と機械それぞれの最大手である両社が統合しグローバル展開に挑むことで、日本の製造業が競争力を取り戻す転換点となりそうだ。

3日までに両社首脳が会談し、基本合意した。4日午後に発表する。

統合対象は原子力や火力などの電力プラント、水処理や再生可能エネルギー分野、鉄道車両など社会インフラと、情報制御などITを中心に幅広く協議する。
いずれも両社の主力事業で、公正取引委員会の認可が得られれば、13年4月をメドに統合新会社を設立する方針だ。

統合形態や三菱重工の防衛部門の扱いなどについては、今後の協議で詳細を詰める。経営統合が実現すると、国内の製造業では売上高でトヨタ自動車に次ぐ規模になる。

日立は電力など社会インフラ事業とITシステムをともに手掛ける世界唯一の総合電機メーカー。
各国で計画が相次ぐスマートグリッド(次世代送電網)などを構築するには、発電プラントや送配電機器などのハードに加えてITが欠かせず、米ゼネラル・エレクトリック(GE)など世界の有力な電機メーカーにない強みがある。

三菱重工は原子力や火力など発電関連機器を幅広くそろえるなど、重電事業で圧倒的な競争力を持つ。世界各国で建設計画が相次ぐ風力発電や地熱発電、太陽光発電など再生可能エネルギーの大手でもある。

東日本大震災による福島第1原子力発電所の事故により、成長分野と位置付けていた原発プラント事業の将来性が不透明になった。急速な円高で競争環境が激変したことも両社の統合を促した。

新興国を中心に社会インフラ整備が今後加速するのは確実。米モルガン・スタンレーによると、世界のインフラ投資額は30年までに累計41兆ドル(3150兆円)に上る。統合新会社はこうした巨大市場に攻勢をかける。

両社は主要な製品やシステムでも補完し合える。原子力発電プラントでは、三菱重工が世界で主流となりつつある加圧水型軽水炉(PWR)を、日立が沸騰水型軽水炉(BWR)の炉型をそれぞれ手掛けており、各国のニーズに柔軟に対応できるようになる。

火力発電でも三菱重工は環境への負荷が小さいガスタービン/を得意としているのに対し、日立は新興国の需要拡大が期待できる石炭火力向けの蒸気タービンに強い。

日立と三菱重工は00年に製鉄機械部門の統合で合意。昨年には水力発電機器事業を統合することで合意したほか、鉄道システムの開発・製造などで提携している。』


M&Aや事業連携で売上拡大や事業基盤強化を図るには、「勝者連合」になり他社を凌駕出来るようになることが基本です。
勝者が弱者救済や、弱者同士で規模の拡大を図るM&Aや経営統合もありますが、成果を発揮できないケースが多いようです。

弱者救済でのM&Aで成功する場合は、弱者が強みを持っているケースです。
最近の例では、パナソニックが三洋を買収したケースです。パナソニックは三洋が持っていた電池事業を強化すると共に重複する白物家電の商品ラインアップを整理統合しています。

日立と三菱重工の経営統合は、「勝者連合」になります。
統合対象は原子力や火力などの電力プラント、水処理や再生可能エネルギー分野、鉄道車両など社会インフラと、情報制御などITを中心とするものになるようです。

両社が目指しているのは、環境対応を含む社会インフラ構築需要の取り込みです。社会インフラを構築するためのコア事業を両社は持っています。

原子力発電の場合、国内では新規建設は難しいでしょうが、世界市場では巨大な需要があります。当面のエネルギー源として原子力は期待されています。
両社はともに原子力技術で優位性を持っており、世界市場で戦える体制になっています。

火力発電でも両社は補完しえる技術を持っており、顧客の要望に柔軟に応えられる体制の構築が可能です。
その他、水処理システムや再生エネルギー技術での強みがあります。

また、今後の社会インフラ構築と運営には、ITが不可欠です。日立がこのITを持っており、スマートグリッドやクラウド・データセンター対応などが可能となります。

上記記事によると、世界のインフラ投資額は30年までに累計41兆ドル(3150兆円)になる見込みとのこと。
日立と三菱重工は、可能な限り早期に経営統合して規模の拡大を図り、世界市場で圧倒的な勝者になることを期待します。

日立は、既に集中と選択を行っています。新会社は、重複部門の徹底的な合理化を進めて経営体質を絞り込んで筋肉質の経営体制を作る必要があります。
勿論、両社の経営陣はそのようなロードマップを想定していると考えます。

環境を含めた社会インフラ事業は、巨大市場です。新会社は間違いなくこの巨大市場でメインプレーヤーとなれますし、60%以上のシェアを取る気持ちで向かっていくことを期待します。

両社の成功は国内市場に大きな刺激を与えます。
中小を含む関連事業者も需要拡大の恩恵を受けられますし、国内産業のすそ野が広がると考えます。

また、東芝のように環境事業に経営資源を集中させている企業にも大きな刺激を与えるでしょう。共に切磋琢磨しながら技術を磨いて世界市場で勝者になることが重要です。

政府もこのような国内企業の動きを支援して、海外で受注できるように対象国などへの財政・経済支援の仕組みを強化することを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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