日経記事;在宅勤務被災地に雇用 通信等15社官民連携に関する考察 - 全国展開・地方展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;在宅勤務被災地に雇用 通信等15社官民連携に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月26日付の日経新聞に、『在宅勤務で被災地に雇用 通信など15社、官民連携』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『在宅勤務システムや関連機器、人材サービスなどを手掛ける15社は東日本大震災の被災自治体や関係省庁と連携し、被災地での雇用創出事業を始める。

コールセンターなどの業務を全国の企業から募集。在宅勤務の仕組みを活用して被災者が自宅や仮設住宅などで仕事ができるようにする。
7月下旬にまず宮城県石巻市で始め、対象地域や人数を順次広げ、中期的に1000人規模の雇用を目指す。

官民が連携する「テレワーク1000プロジェクト」がこのほど発足。NTTドコモ、ソフトバンクテレコム、オリックス・レンテックなどのほか、石巻市の地元企業、総務省と経済産業省、国土交通省などが参加する。

とりまとめは在宅勤務のコンサルティングを手掛けるライフネス(東京・渋谷)が受け持つ。

参加企業などが被災地の就労希望者を直接雇用するほか、受託した仕事を地元企業が個々の就業者に割り当てる業務委託など複数の形を案件に応じて使い分ける。

第1弾として沿岸部が大きな被害を受けた石巻市で、コールセンター業務やデータ入力などができる20人程度を募集。
他の被災地にも今秋以降、取組を広げる。

当初の求人はパソコン操作や事務職の経験者を対象にするが、参加する省庁に被災地の就労支援に参加する予算などで支援を要請。教育や研修を通じて未経験者も就労できるようにする仕組み作りも進める。
地元自冶体はオフィスに使える施設の確保なども担う。

震災後に被災者の雇用拡大を打ち出した企業は多いが、被災地で働ける求人が少なく、地元志向の強い被災者との間でミスマッチが生じている。

ドコモなどはテレワークの仕組みを活用して遠隔地でも雇用を可能にし、被災者の就労と地域復興を支援する。』


上記記事にある支援策は、テレワークを活用して在宅勤務による雇用の創出になり、注目されます。在宅だけでなく、国や自冶体が施設を提供すれば、近隣オフィスでネットワーク環境化で仕事が出来ます。

発注企業は全国にわたり、基本的にはパソコン、ネットワーク環境、電話があれば何時でも何処でも誰でも仕事を受託できます。

震災後、クラウドを活用する企業や自冶体が増えています。
クラウドを使えば、ネットワークにつながったパソコンがあれば、どこでも仕事が出来ますし、機密保持を徹底したければ、ハードディスクなしのパソコンでの仕事形態にすれば可能になります。

現在は、被災者支援が中心になりますが、これを機会にテレワークがさらに普及すれば、国内の仕事のやり方が大きく変わることになります。

東京に多くの企業が集中していますのは、コミュニケーションが容易にかつ効率よく出来ることが要因の一つになっています。
政府の中枢機能も集まっており、情報収集と会議開催が容易に出来ることはビジネスの上でとても重要です。

これらの会話や会議が、ネットを使った電話会議やSNSなどの仕組みで出来るようになれば、いちいち全関係者が一堂に集まる必要もなくなります。

もちろん、直接会ってFace-to-face で会議を行うことも重要です。
しかし、何時も直接会って仕事をする必要性は薄いはずです。多くの通常業務は、メール、ネットを使った電話や会議(Skypeなど)で事足ります。

私の場合、遠隔地にいる支援企業や仕事仲間とは、通常、メール・電話・Skypeでコミュニケーションをしており、通常業務には何の問題もありません。

必要な時にのみ、直接会って会話すれば良いのです。

今回のテレワークによる雇用創出事業が、被災者支援に加えて全国レベルに広がる、在宅勤務や近隣での就労機会の大幅増加につながることを期待します。

在宅勤務は子育て中の女性が働ける場を提供することになります。
少子高齢化が進む日本では、女性活用が柔軟な労働形態を実現する方法の一つになります。

また、自宅で起業する人も増えることが期待できます。


テレワークだけでなく、基本的な業務や取引形態も徹底的な電子化・IT化が必要と考えます。

政府は、従来より電子政府化を標榜してきていますが、いまだに多くの許認可業務が紙中心に行われています。様々な情報伝達手段が電話とFax中心に行われています。

政府は徹底的な電子化政策を早急に実行する必要があります。
IT化することは、無駄な業務フローを見直しすることにもなります。職員の数も減らせる可能性があります。

企業間取引では、電子手形を含めた電子商取引を徹底化させることも大事です。
流通・サービス業もIT化を徹底的に行って、よりシンプルで明快な仕組みにすれば中間コストの大幅な削減につながります。

日本のブロードバンド環境を徹底的に使いこなすIT化により、国内に新規事業・雇用の創出と徹底した合理化を実現することが重要と考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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