日経記事;国内シェア,JX/住生活躍進M&Aで勢力図変化に関する考察 - M&A - 専門家プロファイル

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日経記事;国内シェア,JX/住生活躍進M&Aで勢力図変化に関する考察

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M&Aコンサルタントとしての活動 M&Aの実行と課題

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月25日付の日経新聞に、『国内シェア、JX・住生活が躍進 M&Aで勢力図変化』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『2010年はリーマン・ショックの後遺症から脱却し、内外で競争が激化、シェアが大きく動いた。
世界市場では円高や新興国の攻勢で日本勢の苦戦が目立った。国内では10品目で首位が交代。

需要の変化をとらえた大手やM&A(合併・買収)に積極的な企業がシェアを伸ばす一方、エコポイントなどの追い風を生かしきれない企業もあった。東日本大震災の影響も懸念されるなか、今後も積極戦略が勝敗を左右しそうだ。

国内100品目では08年の金融危機後の徐陽の落ち込みから回復し、75品目で市場規模が拡大した。寡占度でみると58品目で上位3社の合計シェアが拡大または横ばい。

需要回復局面で、素材や食料品分野を中心にブランド力のある上位陣がシェア競争で追い風を受けたことがうかがえる。

乗用車(軽自動車を除く)では首位のトヨタが49.5%とシェアを伸ばし、初の5割目前に迫った。ハイブリッド車で先行するプリウスがエコカー補助金の追い風もあり好調を持続した。

再編・淘汰の動きが加速するなかで、シェアを一気に拡大するなど上位陣の勢力図が大きく変わった業界も目立った。

ガソリンで首位に立ったJX日鉱日石エネルギーは10年度、一気に3分の1を超すシェアを押え、2位のエクソンモービルに倍の差をつけた。

09年度首位の新日本石油と同6位のジャパンエナジーが10年7月に統合して発足。国内需要が頭打ちのなか、トップ企業による下位買収が寡占状態を強めた。

木造住宅用アルミサッシ・ドアでも10年4月、首位トステムを傘下に持つ住生活グループが4位の新日軽を完全子会社化(現在はトステム、新日軽などが合併してLIXIL)。
シェアは合せて5割に達し、市場は2位のYKKAP、3位の三協立山アルミとの事実上の3社体制になった。

リースでは09年4東京リースとセンチュリー・リーシング・システムが合併して発足した東京センチュリーリースが統合効果を発揮。09年度の4位から2位に順位を上げた。

5位圏外からM&Aをテコに躍進したのがアサヒ飲料だ。ミネラルウオーターで09年に6位だったシェアを倍増。10年5月にハウス食品から人気ブランド「六甲のおいしい水」事業を取り込み4位に浮上した。

NC旋盤ではシチズンホールディングが同年10月にミヤノを完全子会社化して5位に浮上した。

事業統合の効果を十分に得られなかったのが冷凍食品のテーブルマークだ。旧加ト吉が日本たばこと冷凍事業を統合し、10年1月に社名を変更したが、認知が高まらず、強みの冷凍うどん以外は売上が伸び悩んだもようだ。。。』


国内市場は、全般的に売上が伸び悩んでいます。
この中で勝ち残っていくために、シェアを伸ばし市場で独占的な地位を獲得し、残存者利益を確保する方法があります。

市場規模が伸びなくても、市場自体が無くなるわけではないので、競争相手がいなくなれば大型投資をする必要もなくて安定した事業を継続出来ます。

特に、海外企業が参入しない市場では有効な経営手法です。
短期間にシェアを伸ばすには、M&Aが極めて有効な手段です。今回の記事では、上位企業が下位企業を買収し、
シェアを高める方法を取った事例が紹介されています。

経営環境の変化速度が速く、競争も激化する中で、一気にシェアを伸ばすために行うM&Aは、短期間に効果的に行えれば大きな武器になります。

小が大をのみ込む事態も起こっています。

M&Aは、以前国内業界ではあまり活発に行われていませんでしたが、最近は中小企業も積極的に取り入れるようになってきました。
M&Aを成功させるポイントは、合併後の組織融合と有効な事業展開の実行です。

合併後に新組織の人事や勤務条件などで不協和音が起こると、M&A効果が半減以下になることが多々発生しています。最悪の場合、買収した企業にいた人材の多くが退社してしまう事態も起こります。

M&A後の効果を一気に高めるには、M&A活動を行っている時点から、新組織の青写真を明確に作っておくことが重要です。
買収後の組織の融合の仕方やキーパースンの人事的な扱いなどを細かく決めておきます。

もう一つ大事なことはM&A後の事業展開の方法です。
新組織の社名、扱い商品・サービスの展開方法とネーミング、顧客・取引先へ出す説明メッセージの内容なども、M&A活動を行っている中で考え、決めておきます。

市場に出すメッセージは、単純且つ明解なものがベストです。
判りにくい社名にするのは基本的に厳禁です。最近の社名の中には、横文字やカタカナを多用する傾向がありますが、社名も大事なブランドの一つだと理解することが大事です。

上記記事の中では、加ト吉の社名変更がその事例になります。

扱い商材のネーミングも重要なブランドですので、慎重に扱う必要があります。

私が支援するM&Aプロジェクトは、上記のポイントを含めて、買収後のあるべき姿を明確に描きながら効果を最大化することを目指して行うようにしています。

M&A効果が見込めない場合は、止めたり或いはゆるやかな事業連携の方法を選択する柔軟性も大事です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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