日経記事;まだ絞れるぞうきん 省エネという電源 に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;まだ絞れるぞうきん 省エネという電源 に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月21日付の日経新聞に、『まだ絞れるぞうきん 省エネという電源 エネルギーを問う 第1部 危機脱出の針路(3)』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

「6年前は770万円したものが、今は200万円台に値下がりし、数年後には50万円に――。

かつてコンピューターの世界で起きた急速な機器の低廉化、小型化が電源の分野で進んでいる。これはJX日鉱日石エネルギーの手掛ける定置型燃料電池の価格の変遷だ。

天然ガスから水素を取り出して発電する燃料電池はエネルギーの利用効率が高い。住宅会社の試算では、5人家族で年間の光熱費が10万円安くなり50万円時代には5年で元が取れる。
JX幹部は「低廉化で普及に弾みをつける」と意気込む。

電力の未来を考えるとき、見過ごせないのが「省エネ」という電源だ。
日本は節電が徹底し、これ以上は「乾いたぞうきんを絞るようなもの」という見方もあるが、実際はまだまだ余地がある。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構の石井特別顧問は、「その代表が火力発電所。従来の方式は資源の持つエネルギーの半分以上を廃熱として捨てていた」と指摘する。

高効率化の進む電源は燃料電池だけではない。工場の自家発電に適したガスタービンは過去10年でエネルギー効率が5ポイント以上向上した。

発電所向け巨大プラントではガスタービン・コンバインドサイクルと呼ばれる技術が注目の的。最初は爆発で、次に残りの熱でタービンを回転させ、天然ガスの内蔵するエネルギーを利用し尽くす。「既存設備で代替すれば、エネルギー効率は1.5倍以上良くなる」

近年岩盤層に広く薄く分布するシェールガスの採掘が可能になり、国際エネルギー機関(IEA)は今年6月「天然ガスの黄金時代」というレポートを出した。今後10年程度は天然ガスがエネルギーの「現実解」になる公算が大きい。

日本企業の生産現場のエネルギー効率は世界最高水準を誇る。一方で省エネや節電の余地が大きいのは川上の発電分野に加えて、川下の一般家庭だ。「我慢の節電」ではなく「賢い節電」を後押しする工夫や技術が生まれ始めた。

新規電力会社のエネットは14日、契約世帯に一斉に「節電にご協力下さい」メールを送った。単なる節電のお願いでも、政府による強制でもない。
契約世帯が節電すれば、その分ポイントを発行し、翌月以降の料金の支払に使える。

併せて昼間は高く、夜は安い「時間差料金」も導入。ピーク時の使用量を2割ほど削減できたという。

日本の電力消費はピーク時とそれ以外の差が大きい。東京電力の場合、夏場の2カ月だけのために大型火力10基超にあたる1千万キロワットの発電設備を抱え、それが高コスト構造の一因だった。

電力使用量を時間帯ごとに集計できるスマートメーターの普及や、ピークをなだらかにする可変的料金体系で「使用量が平準化すれば、電力供給コストも下がる」とエネット谷口経営企画部長はいう。

IEAの予測によると、2050年までに二酸化炭素を削減する手法として、家庭や工場の省エネが最も大きく、自然エネルギー導入の2倍以上の効果が見込める。

省エネだけで解決するわけではないが、電力消費を「減らす」取組は、実力が未知数の再生可能エネルギーを「増やす」よりも確実な方策だ。

エネルギー戦略は安定確保とともに、経済を強くするという視点が欠かせない。日本経済は石油危機を克服する過程で省エネ技術や低燃費エンジンを生み出し、多くの企業が世界に飛躍した。

菅首相は、再生可能エネルギーが万能であるかのように訴えるが、その他の技術開発支援や競走環境の整備など複眼的な目配りが必要だ。

ピンチをチャンスに変えるために官民が歩調を合わせエネルギーのベストミックスを考える時が来た。』


このエネルギーのベストミックスを考えるとの見解に賛成します。
今回の電力不足は、発電、送電、蓄電、消費の全ての過程を見直して、現在及び将来の日本に必要なエネルギーのベストミックスを考えて、対応することが重要です。

既に国内企業は、東芝、日立、パナソニックなどの家電企業、トヨタ、日産、ホンダ、三菱などの自動車企業、太陽光発電装置・材料企業などが個別に新技術・新製品開発を行っております。

政府は、早期に今後のエネルギー戦略を構築する必要があります。再生可能エネルギーの必要性は常識的に理解出来ます。
大事なことは、再生可能エネルギーと既存エネルギー技術を組み合わせて、安全・安心を確保しつつ、現実的な解を考えて実行することです。

要は、エネルギーのベストミックスを可能にするロードマップを作ることが必要です。
このロードマップは、産業界や国民の同意を得て作り上げることが重要です。

日本は輸出により外貨を稼いで資源や食糧など、社会生活・企業活動に必要なものを輸入・購入しています。
ロードマップは、時間とコストの両方を勘案して現実的なものにします。

この現実的なロードマップを作った後に、政官民の総合力で動き出すことが現実的な解になります。
民は上記のように既に個別に新規技術や製品を開発しつつあり、日本全体のベクトルがロードマップに沿って明確化されれば、一気に動けます。

政府に期待したいことは、冷静にエネルギーのベストミックスを可能にするロードマップのたたき台を作成し、産業界と国民に伝えて議論を行い、今後の方向性について国民的なコンセンサスを得ることです。

最終的なロードマップ作成後に、全ての必要な施策を立案・実施てもらいたいのです。
現在の首相の再生可能エネルギーに関する発言は、時間やコストなどの背景説明が不十分との印象を持っています。

具体的な施策が肝要です。
早期に政府のイニシアチブでエネルギーロードマップを作成・実行することを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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