日経記事;総務省,ITインフラ日本企業アジア普及後押に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;総務省,ITインフラ日本企業アジア普及後押に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月19日付の日経新聞に、『総務省、ITインフラで日本企業のアジア普及後押し』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『総務省は、IT(情報技術)を活用した社会インフラ分野でアジアに進出する日本企業を支援する。
交通や環境、防災など公共関連のサービスやインフラに使われるIT機器で国産技術の海外普及を後押しする。

主に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国を念頭に、政府レベルでの働きかけを強め、日本のIT企業が現地進出しやすい環境を整える。

総務省の懇談会がこのほど支援策の素案をまとめた。とりわけ力を入れて支援すべき分野として「センサーネットワーク」「災害対応」「電子行政」の3つを選定。

それぞれで重点対象国を選び、相手国政府へ働きかける。

閣僚会合や国際会議で国産技術の相手国への提案を進めるほか、実証実験なども実施する予定だ。』


センサーネットワークとは、最新のウィキペディアによると、「(Wireless Sensor Networks, WSN)のことで複数のセンサー付無線端末を空間に散在させ、それらが協調して環境や物理的状況を採取することを可能とする無線ネットワークのこと。M2Mで使用するコア技術である。」と定義されています。

M2M(エムツーエム、Machine-to-MachineまたはMachine-to-Managementの略)とは、ネットワークに繋がれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステムを指します。
 
センサーネットワークは、現在主に省エネルギー管理、工業計装、居住環境、自然保護、健康管理、交通状況などのモニタする目的で使用されています。


政府がASEAN諸国のインフラ用IT技術の実用化を支援し、国内企業に事業機会を提供する試みは高く評価します。
しかし今回の記事をみて、なぜ先ず国内で同じことを行わないかとの印象を持ちました。

大震災により東北地域の社会インフラは破壊されました。
今後も大震災が起こる可能性も高いため、全国レベルでの災害対応が必要です。

電子行政の場合、国内では一部業務が電子化されているのみで、自冶体や政府機能が電子化されている状態とは程遠いのが実情です。

電子行政は、申請や許認可などの事務作業が電子化されて紙や人が業務プロセスに介在する必要のない状態を言うと理解していますが、現実は程遠い状況です。

例えば、政府や自冶体主催のイベント事業への出席は、ほとんどの場合Faxで申し込む必要があります。
なぜ、Webサイト上から直接申し込んだり、Eメールなどの電子媒体で処理できないのか不思議です。

OECDから、日本の流通・サービス業界の生産性の低さを指摘されています。
低生産性は行政も同じです。
紙中心の行政を電子化すれば、状況は一変します。電子化するには、業務プロセスの合理化を行わなう必要があるためです。

住民生活や企業活動にも影響を与えます。
電子行政が実現しますと、企業間取引の形態も変化します。

政府や自冶体での事務作業が電子化され、基本的な許認可事務作業などが紙なしで行われるようなることが重要です。

少なくとも国内の複数行政府機関で電子化されて初めて、他国に働きかけて実証実験を支援することができると考えます。

国内IT企業も日本での経験をもとに、他国での実証実験に参加できます。


災害対応も、今回の大震災の経験を活かしてITを徹底的に使い込んだ防災システムの開発・実用化を国内で実証実験した後に、海外での支援に生かせると考えます。

センサーネットワークは、国内で野菜工場を含めた農業分野での実用化や、スマートグリッドの実証実験などが進んでいますので、ある程度の経験がありますので、他国への支援も可能とみています。

災害対応や電子政府は、政府が自冶体をリードして率先してIT活用により実現しつつ、そのノウハウを海外に提供し、国内IT企業の需要拡大を図ることが基本的な進め方といえます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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