日経記事;医療/農業ITと組み合わせ経産省が行動計画に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;医療/農業ITと組み合わせ経産省が行動計画に関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 新規事業・事業拡大全般
情報・知識 ビジネス雑感

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月15日付の日経新聞に、『医療や農業など、ITと組み合わせ育成 経産省が行動計画』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『経済産業省は医療や農業など6分野でIT(情報技術)を融合し、新たな産業を育成する行動計画をまとめた。

各分野ごとに情報共有を通じて融合を促進する協議の場を8月中にも設けるほか、規制改革やシステム輸出などで支援する。個別の技術力だけでなく、ITを生かしたシステムをつくる新産業を育てて国際競争力を強化する。

15日に開く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の情報経済分科会で計画を決める。
対象分野は医療、農業のほか、電力、自動車・交通、書籍などコンテンツ、ロボットの6つにする。

経産省は早ければ8月中に官民が参加する「融合システム産業フォーラム」を設立し、分野ごとの分科会を順次立ち上げる。

各分野とも業種の枠を超えて情報を共有する仕組みづくりを進める。例えば、電力各社がもっている電力の使用状況などの情報を共有できるように、規制のあり方などを検討する。

さらに分野ごとに事業の実現可能性調査から開発、輸出の各段階での支援方法を検討する。
リスクが高い事業化への初期段階では、官民ファンドの産業革新機構による出資なども検討する。新たなシステムを輸出する際には、国際協力銀行や日本貿易保険が金融面で後押しする。

農業ではオランダのモデルを参考にする。
同国では、ハウス内を最適化する制御システムに高い競争力がある。農業の現場で蓄積したノウハウを情報化し、発光ダイオード(LED)照明やセンサー技術などと組み合わせる。
野菜や果物など高付加価値農産物を効率よく栽培し、農業の輸出産業化に結びつける。

この過程で農家と農業機器メーカー、IT企業、商社などが連携。
企業連合を組成し、あらたにつくった農業システムの輸出を目指す。政府は事業化調査や産業革新機構を通じた資金供給などで支援する。

医療分野では、機器とシステム、サービスを融合した新たな医療・健康システムを産業として育成。
病院が持つ健康診断結果や検査・治療などの情報を医療機器メーカー・IT企業などと共有し、個々の患者に最適な個別改良を実現する新産業づくりを目指す。

経産省は、企業の競争力の源泉が個々の機器の性能ではなく、システムを制御するノウハウなどに変化しているとして、今の産業をITでつなぐことで新たな成長産業を創出できるとみている。』


ITは今や国内の個人生活や企業活動になくなてはならないもので、生活・社会インフラを支えるライフラインの一つになっています。
しかも、日本はほぼ全国どこでもブロードバンドが使える環境になっています。

このITは、民間レベルでは既に事業インフラだけでなく、商品やサービスの開発・供給にも広く使われています。

今回、政府は医療・健康などの新成長戦略分野も含めた6分野にITを組み合わせて新規産業を立ち上げる計画をまとめました。
基本的にこの事業方向性は、積極的に推進すべきと考えます。

今までの国内企業は、単一技術や単品の開発に優れてはいても、それらを複合的にまとめてシステムとしての付加価値をつけて事業化することは得意ではありませんでした。

IT技術の活用についても、国内企業はなかなか欧米企業と競合できるレベルにはなかなかなっていません。
例えば、ソニーはIT活用した事業展開でアップルに差をつけられています。

しかし、今後ITを使いこなさないと、コストの低減化や付加価値の向上は非常に難しいことが予想されます。
なぜなら、欧米や新興国企業は、ITを駆使した事業展開をより積極的に行うからです。

日本は、エネルギーを含む環境分野、医療、農業、自動車などの分野でより積極的にITを取り入れた商品・サービス開発と供給を行い、低コストで付加価値の高い事業展開を行う必要があります。

また、これらの商品・サービスは海外市場でも需要が見込まれますので、政府が期待するように輸出産業の柱の一つになります。

7月14日付の日経夕刊紙に、総務省はインタネット経由でクラウドを使って、地域住民の医療・健康情報を共有する仕組み作りに乗り出す方針について記事掲載されました。

香川県、広島市尾道市、島根県出雲市の3地域でそれぞれテーマを分けて実験し、医師や薬剤師らが情報にアクセスできる基準などを来年3月までにまとめるとのこと。

経産省の言うIT定義に、クラウド・データセンターも入れることを期待します。
自前でサーバーを持って行う事業モデルだけでなく、クラウドを使うことにより、システムの開発・維持コストを低減化して、商品・サービスの供給価格を安くする工夫が必要なためです。

医療・健康分野では、経産省と総務省の両プロジェクトは、情報の共有化を図り、お互いの成果を分かち合って活用する柔軟な対応が必要です。
この分野で世界最高の技術・商品・サービスが提供出来れば、国内及び海外の医療事業環境改善に大きく貢献します。

情報の共有化にもIT活用が出来ます。

これらのプロジェクトを上手く行うには、官はバックアップにまわり、規制緩和や見直し、資金の手当て、情報の共有化などのインフラ作りに専念し、あとは民の自主性に任せる姿勢が必要です。

特に省庁をまたがった情報共有がどこまで出来るかが、本プロジェクト推進のポイントの一つになります。
IT化は技術的にインターネットを経由すると言うことでなく、そこの関連情報は機密部分を除いて公開され共有化されて、効果的に使えるものになります。

縦割り行政のやり方をそのまま適用してIT化しても、必ず失敗します。

ITは基本的にオープンでかつフラットな組織体や事業のやり方に効果を発揮します。
行政自身がITをより積極的に日常業務に取り入れて、電子情報による伝達や情報共有化を行って紙やFaxを使わない仕事のやり方に変えていくことも必要です。
それがITをもっと身近に感じることが出来る方法と考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「情報・知識」のコラム

このコラムに類似したコラム

日経記事;"三井物産、次世代送電網の制御システム 参入"考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2012/08/07 10:12)

日経記事;"電気ロスなく電車へ 鉄道総研が超電導ケーブル"考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2012/05/31 10:25)

日経記事;"米セールスフォース、日本で医療クラウド参入"考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2012/05/17 07:06)

日経記事;"東芝が医療クラウド 米アマゾンと提供" 考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2012/03/31 11:03)

日経記事;"新興企業,経常益11%増4-12月決算消費関連けん引"考察 山本 雅暁 - 経営コンサルタント(2012/02/16 09:22)