日経記事;キャノンクラウド活用 文書管理から印刷迄に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;キャノンクラウド活用 文書管理から印刷迄に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月13日付の日経新聞に、『キヤノン、クラウド活用 文書管理、保存から印刷まで』 のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『キヤノンはインターネット経由でシステムを利用する「クラウドコンピューティング」を活用し、文書データを管理するサービスを世界展開する。
企業などが持つ大量のデータを保存したり、帳票類など決められた書式で出力したりできる。企業のデータ管理や帳票作成の手間を省くことで需要を開拓。クラウドをテコに複合機の新市場拡大につなげる考えだ。

キヤノンは帳票類の自動作成や文書の保存機能などを備えたクラウドサービスの仕組みを、大手IT(情報技術)企業のデータセンターを間借りして整備する。

第1弾として今夏から顧客情報管理サービスを手掛ける米セールスフォース・ドットコムと連携。キヤノンが持つ帳票類の自動作成機能をセールスフォースの顧客である日本企業向けに提供する。

ネット経由で指示するとセールスフォースが管理する顧客データをもとに請求書や見積書をキヤノンなどの複合機に出力できる。同機能の月間使用料は1万5千円からになる見通し。

キヤノンは同機能を年内にセールスフォースの北米顧客にも展開、来年以降は全世界の顧客が利用できるようにする。

これまで帳票類を作成するには、預けてあった顧客情報や数値データを呼び出し、パソコンなどで書式に打ち直す必要があった。自動作成機能により事務作業が大幅に減らせるという。

また、キヤノンはこのクラウド基盤を顧客のオフィスに置く複合機の印刷量などを管理するサービスにも活用する。
一般的には顧客企業が自前のサーバーを使い印刷量などを管理しているが、この作業をクラウドで代行、顧客のシステム投資削減や導入期間の短縮につなげる。

将来は、複合機で電子化する大量の文書データをクラウドに保存、あらゆる情報端末から検索・閲覧・共有できる新サービスを開発することも視野に入れる。

キヤノンは保存、出力、印刷機の管理まで文書に関係するあらゆる機能をクラウドで提供。サービス利用料で収益をあげる事業モデルを確立する。
2015年12月期にクラウド関連サービスで500億円の売り上げを目指す。

事務機大手では、富士ゼロックスも自前のクラウド基盤を構築。国内顧客の事務機の管理などに活用している。』


現行の事務機市場は、世界市場ベースでみましても、大きな成長を期待できる状況ではありません。今後、紙中心の業務形態から、電子化された情報での業務遂行に世の中は大きく変わろうとしています。
コピー機の出荷台数の伸びは期待できません

電子書籍も紙から電子化への動きの一つです。

また、電子化された情報・データを全て自前のサーバーに保管・管理するやり方は、大手企業の場合は可能でしょうが、中小企業では多額のコストや専任者の確保などの問題が発生し、難しい状況です。

最近注目されていますのが、クラウド・データセンターの活用です。

電子化の流れに加えて、セキュリティの面からもクラウドが注目されています。
大震災や火事などでオフィスや工場が使えなくっても、インターネットがつながったパソコンや高級携帯端末があれば、何時でも誰でも何処からでもクラウドにアクセスして、必要な情報を取り出して業務が出来ます。

また、貴重な情報自体がクラウド内にあれば、守れます。

このような環境下、企業はクラウドをの活用を真剣に考えるようになってきています。
また、震災や津波で住民基本台帳などの基本データを失った自冶体もクラウド活用を検討し、導入した事例も増えています。

クラウドは間違いなく大きな市場になります。
総務省によると、国内クラウド市場の大きさは2010年に約3600億円だったものが、15年までに2兆2590億円に伸びる予測になっています。
世界市場でみても同じ状況です。

この成長市場に多くの企業が参入しつつあります。

今回、キャノンは米セールスフォース・ドットコムと連携してキヤノンが持つ帳票類の自動作成機能をセールスフォースの顧客である日本企業向けに提供するサービスを開始します。

将来は、複合機で電子化する大量の文書データをクラウドに保存、あらゆる情報端末から検索・閲覧・共有できる新サービスを開発することも視野に入れているとのこと。

キャノンや富士ゼロックスにこの事業をより積極的に国内市場に導入し、企業や自冶体の事務所から紙を無くす位の勢いで業務環境を変えていって欲しいのです。
Faxも紙を使いますので、これも止めるようにしたい。

紙から電子データ・情報に媒体を変えますと、国内の業務形態が全く違った姿になるとみています。
例えば、働き方も大きく変わって行きます。

クラウドで情報管理しますと、多くの人が何時もオフィスに集まって仕事をする必要が無くなります。
Face-to-faceの打合せも重要ですので、1週間に1度くらいはオフィスに集まって話す機会を持つ必要がありますが、その日以外は、ネット上での電子会議や電子メールや社内グループウエアなどで情報交換で業務遂行が可能になります。

データは、全てクラウド内で保管・管理できますので、社外流出のリスクも下げられます。
今後の日本は少子高齢化で労働力人口が減少していく問題に対し、働き方を多様化出来ることにより結婚・出産後の女性も働ける機会が増えますので、この問題解決の一助になります。

日本はどこでもブロードバンドが使える国です。
キャノンや富士ゼロックスの大手事務機メーカーが、このブロードバンド環境を活用して、率先してクラウド活用を進め国内の業務形態を電子化して、業務効率の大幅改善に貢献することを期待します。

国内の物流・サービス事業は、非効率であり大幅な効率アップが必要不可欠です。
紙を無くすことにより、業務効率が向上します。 

電子化・クラウド活用が国内経済再活性化の一助になるとみています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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