日経記事;省エネ住宅東芝10社連携電力制御 規格統一に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;省エネ住宅東芝10社連携電力制御 規格統一に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月12日付の日経新聞に、『省エネ住宅、KDDI・東芝など10社連携 電力制御へ規格統一 家電や電気自動車接続』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『東芝、パナソニック、KDDI、三菱自動車など10社は、次世代省エネ住宅「スマートハウス」の実現に向けて動き出す。
2014年をめどに、各戸に置くコントローラーでエアコン、冷蔵庫などの電力消費を集中制御し、太陽光発電や電気自動車の電池を利用して消費電力を減らす仕組みを共同開発する。制御の規格を統一することで、異なるメーカーの機器を1つのコントローラーで管理できるようにしてスマートハウスの普及につなげる。

[注]スマートハウスとは;家電などをネットワークでつなぎ、エネルギー消費を最適化できるように情報化した住宅。
エアコンや照明をはじめとした各機器の稼働状況や電力消費動向を制御するコントローラーなどで構成する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)」を組み込んである。


 スマートハウスは、家庭の発電・蓄電装置と、家電製品や住設機器を「ホームコントローラー」で集中制御する省エネ住宅。各機器はコンセントに差すだけで通信ができる電力線通信や、無線などでホームコントローラーと情報をやり取りする。

太陽電池で発電した電気を電気自動車の電池や家庭用蓄電池にためておき、夜間や曇りの日に使う。家庭内の発電・電力消費を最適化することで、快適性を維持しながら電力消費を減らす。

将来は自宅で利用する電力をすべて自給自足する「ゼロエネルギー住宅」を目指す。

東芝など10社は新組織の「HEMS(家庭用エネルギー管理システム)アライアンス」を立ち上げ、集中管理に欠かせない機器間の制御規格を統一する。

参加するのは、東芝、シャープ、三菱電機、パナソニック、日立製作所、ダイキン工業、三菱自動車、NEC、KDDI、東京電力の10社。規格は他メーカーにも公開し業界標準を目指すとみられる。

規格を統一すれば異なるメーカーの家電や電気自動車、太陽電池を自由に組み合わせられるようになり、スマートハウスの普及が進む。対応機器の量産・低価格化にもつながる。

米欧は数百万世帯の広域で電力消費を制御するスマートグリッド(次世代送電網)の実用化を急いでいるが、電力自由化が遅れている日本ではスマートグリッドの導入には時間がかかる。

一方、各戸単位で消費電力を減らすスマートハウスの技術開発では日本の電機、住宅、自動車メーカーなどが先行している。

スマートハウスに関しては、ソニー子会社のソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL、東京・品川)と大和ハウス工業が、機器を操作するアプリケーションの開発で提携、住友林業と東芝が機器やシステムを共同開発しているが、統一した規格はなかった。』


福島原発事故後におきた、電力供給量や他の原発の再開問題など、今まで安定的とみられてきた電力供給問題は今後の日本が解決すべき大きな課題の一つです。

電力供給問題を解決するには、発電、送電、消費の三つの面から総合的に考えて動く必要があります。

発電は、今大きな問題となっている原発、火力、水力の大型供給源に加え、太陽光・太陽熱、風力、地熱などの自然再生エネルギーの効率的な活用が重要です。

送電は、現在の国内のやり方では5%程度送電時にロスしているようです。この送電ロスを最小化するため、東京電力は標準電圧が110万ボルトの超高電圧(UHV)を開発し実用化しています。
今後、更に送電ロスを最小化する方式が検討されていくと考えています。

消費は、いうまでもなく工場、オフィス、家庭などで使用される電力の扱いです。
今回の記事は、次世代省エネ住宅を関係会社で共同で開発し、電力制御のやり方を統一・共通化して規格化することについて述べています。

参加する企業は、家電メーカー、通信会社、乗用車メーカー、エアコン専業メーカー、電力供給会社など10社。

家庭の発電・蓄電装置と、家電製品や住設機器をスマートフォン(高級携帯端末)や「ホームコントローラー」で集中制御して、発熱、蓄電、消費を自動的に管理する仕組みを上記関連企業で共通化したものとして作り上げることが目的です。

各機器は無線などでスマートフォンやホームコントローラーと言われる制御機器を通じで情報をやり取りします。

2008年度のエネルギー白書によると、家庭部門の電気消費量は電力消費量全体の約20%を占めています。
この家庭部門で発電、蓄電、消費を効率的にコントロールすれば、電力供給量全体に与える影響は大きいものがあります。

結果として家庭部門の効率的な節電につながります。

今後、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)は加速度的に増えていきます。これらの車が、家庭で充電できるプラグインタイプになれば、搭載されたバッテリーは家庭用蓄電池としての機能を果たします。

供給される電源、太陽光発電、HVやEVを含む家庭用蓄電池、家電製品などをインターネットでつなぎ、ホームコントローラーで最適制御できれば、必要な時に必要分だけ供給し、後は蓄電や他の家庭・事業所に電気を回せるようになります。

制御方式を関連業界全体で統一規格を作れば、低コストで製造供給できると共に、どのメーカーから購入しても接続できるようになります。

また、この統一規格を全世界に採用を働きかけ共通化されれば、国内企業は関連製品を輸出出来るようになります。

この統一規格実現は、まとめ役となる企業群(多分、東芝などの家電メーカーと三菱などの乗用車メーカーだと想定します)の強いリーダーシップが必要になります。

今後の展開に大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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