日経記事;[パナソニック/日揮など20社太陽光発電輸出で連合]考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;[パナソニック/日揮など20社太陽光発電輸出で連合]考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月3日付の日経新聞に、『パナソニック・日揮など20社、太陽光発電輸出で連合 地域別に5グループ 官民連携、巻き返し 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本の太陽電池関連企業が東南アジア、中南米など地域別に5つの連合をつくり、数百億円規模の大型プロジェクト獲得に乗り出す。
パナソニック、日揮、三井物産の連合がインドネシアで太陽光発電システムの受注を目指すなど、太陽電池メーカー、プラント企業、商社がチームを組む。

世界の太陽電池市場は2桁成長が続くが、中国勢などに押されて日本のシェアは低下している。政府も相手国との交渉や資金面で「日本連合」を後押しし、官民連携で挽回を狙う。
 
参画するのは世界省エネルギー等ビジネス推進協議会(JASE―W)に加盟する太陽電池関連企業約20社。対象は今後、大型太陽光発電所の建設が見込めるインドネシア、中東・北アフリカ、中南米、モンゴル、タイの5地域で、それぞれの地域向けに3~9社がチームを組む。

受注を目指すのは発電所や産業用で、出力が数百~数十万キロワットの大型の太陽光発電システム。
各企業の担当者で構成する営業チームを現地に派遣。コンソーシアム(企業連合)を組んで共同受注することも検討する。

日本政府も経済産業省を中心に後押しする。日本製の太陽光発電システムの性能の高さを相手国政府にアピールし、資金面でも政府開発援助(ODA)の無償援助や有償援助、国際協力銀行(JBIC)による融資などで積極支援する方針だ。

中東・北アフリカではシャープとカネカなどの太陽電池を使って横河電機が発電所を建設、三井物産と双日がプロジェクトファイナンスなどで資金調達を担当することを検討している。
5つの連合はいずれも年内に受注活動を始め、2013年秋までに1件以上の案件の獲得を目指す。

原油価格の高騰や環境問題への対応で、太陽光発電への関心は世界的に高まり、各国で出力1000キロワット超の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が計画されている。
原子力発電所事故の影響でさらに需要が高まる可能性もある。

日本企業は高効率の太陽電池や発電所の建設で高い技術を持つが、技術が複数の企業に分散しているため大型プロジェクトの受注で不利になるケースが多い。

幅広い技術が必要で、建設資金が数百億円規模に及ぶこともあるメガソーラーの建設で有力企業が連携し、受注の可能性を高める。

10年の世界の太陽光発電の導入量は09年の2.3倍の約1662万キロワット。15年には4390万キロワットに拡大するとの予測もある。

しかし、日本メーカーは競り負けが目立つ。06年には世界市場のシェア上位5位にシャープ、京セラ、三洋電機の3社が入っていたが、10年はシャープの8位が最上位だ。

日本勢はプラント企業や商社と異業種連合を組むことで、パネルの価格競争力で優位に立つ中国のサンテックパワーやJAソーラーに対抗する。』


太陽光発電は、今後の自然エネルギーで一番注目されているシステムです。
今後、国内を含めた世界市場で大幅な需要増が見込めます。

太陽電池の高効率さや高品質の建設技術を持っている国内企業が、中国の低価格製品に負けるケースが増えています。

高品質や高機能性のみで中国メーカーと勝負しても勝つのは難しいと考えます。
最終顧客は、安くて良い製品・システムを求めているためです。

安さは、製品単価のみで実現するのではなく、総合的なシステム製品としての観点から費用対効果で海外メーカーと差異化をはかるのが重要です。

太陽電池の高効率性、電池の耐久性、建設コストの高品質で低下価格、建設リードタイムの短縮化、保守運営サポート・サービスリードタイムの短縮化など、顧客が太陽光発電システムを維持運営するトータルコストを下げて、総合力での安さをアピールする必要があります。

総合力で中国や韓国、台湾メーカーに勝つ戦略です。

また、顧客が太陽光発電システムを投資しやすい環境づくりも大事です。
大型案件になりますと顧客は巨額の投資資金を調達する必要があります。

この資金手当てを、日本政府がODAなどの仕組みを利用して支援すれば、顧客は購入するハードルが低くなります。

これらの観点からみますと、日本政府が後押しして太陽電池メーカー、建設会社、商社などが異業種連合を組んで、大型案件に対応することは極めて意義深いものがあります。

オールジャパンで案件を取り、国内にお金が落ちるだけでなく、幾つもの案件を処理していきますと、製品改良やシステム改善、事業体の仕組みの改善順次繰り返しながら行うことが出来ますので、太陽光発電システムに関する多くノウハウ蓄積が可能となります。

必然的に国内企業の競争力強化につながります。

異業種連合は、観念論では動きません。具体的な案件があって初めてその有機的な強さを発揮できます。

異業種連合を上手くいかすには、リーダー役企業が必要です。
この企業が中核になって、連合体を動かしていく必要があります。
案件ごとのプロジェクト対応になりますので、各社の役割分担を明確にして、全体の行動計画(ロードマップ)を作りそれに準じて動くようすることが大事です。

また、連合体の意志決定の仕組みを明確化して、迅速な決定と行動が取れる様にすることが重要です。
海外企業はどこも迅速な意思決定と行動が可能です。

ここでルーズな動きをすると、海外企業に遅れを取ります。

異業種連合体を上記のように動かす知恵と仕組みも必要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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