日経記事;ネット大手,アジア開拓 成長市場取り込み に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;ネット大手,アジア開拓 成長市場取り込み に関する考察

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2011年6月23日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月23日付の日経新聞に、『ネット大手、アジア開拓 成長市場取り込み サイバエージェントーはインドネシアで広告』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『インターネット大手各社がアジアへの進出を急いでいる。サイバーエージェントがネット広告事業でインドネシアに合弁会社を設立したほか、楽天も仮想商店街事業でアジア4カ国・地域目の進出を果たした。

アジアのネット利用者は全世界の4割を占めるが、普及率は20%強にとどまっている。経済成長に伴ってさらに利用者が増えるとみて、顧客囲い込みを狙う。

サイバーエージェントは22日、インドネシアのメディア最大手グローバルメディアコムグループと合弁会社を設立した。
新会社「マイクロアド・インドネシア」の資本金は約1800万円で、サイバー子会社マイクロアドが49%を出資。
日本で強みとしてきた、複数サイトの広告枠を束ねて需給に合わせ最適なサイトに広告配信する「アドネットワーク」を始める。

インドネシアは人口の2割弱がネットを利用しているという。交流サイト(SNS)世界最大手の米フェイスブックはインドネシアだけで3800万人強が会員で、米国に次ぐ2番目の巨大市場。

利用者のすそ野拡大に伴い、広告などネット関連産業が急成長するとみている。サイバーはネット広告で「年内をめどに、ベトナムとタイにも進出する」計画だ。

ほかにネット広告大手では、アドウェイズが中国法人の営業要員を年内に約4割増の100人とするほか、インドネシアには7月に進出。
インドでも参入の準備に着手した。電通系のオプトも、合弁会社を通じて中国に近く参入する見通しだ。博報堂系のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは年内にも東南アジアに進出する。

ネット通販でも、人口が多く高い経済成長を続ける国が目立つアジアの開拓が加速している。

楽天は今月から仮想商店街の「楽天市場」でインドネシアに進出。サイバーと同じグローバルメディアコムと合弁会社を設立し、「楽天ブランジャオンライン」を立ち上げた。
米仏やブラジルでは買収を通じ、仮想商店街事業に参入。アジアでは台湾、中国、タイに続く4カ国・地域目で、主に現地企業を加盟店として募っている。

国内ポータル(玄関)サイト最大手ヤフーも、中国ネット通販最大手「淘宝網(タオバオ)」と組み、日本と中国の消費者を互いの仮想商店街に送り合う取り組みを本格化。
日本の「ヤフー!ショッピング」とタオバオをつなぎ、商品情報を自動翻訳ソフトを使って互いの言語に訳している。

ネット業界団体のアジア太平洋デジタルマーケティング協会(香港)によると、アジア太平洋地域のネット利用者数は昨年6月時点で8億2500万人。世界の42%を占め、過去10年で7倍強になった。

同協会は「2015年までにさらに7億人が加わる」と予測し、ネット広告や通販市場も拡大が続くとみている。。。』


上記の動きは、インターネット事業者が成長市場であるアジアでの事業拡大を本格的に実行し始めたことを示しています。

どの事業も需要があり、市場があるところでビジネスを行うことが基本です。
この観点から見ますと、国内のネット企業がようやく、成長が見込める海外に目を向けて事業拡大を図り始めたことになります。

アジアのネット市場は、ネット業界団体のアジア太平洋デジタルマーケティング協会(香港)によると、アジア太平洋地域のネット利用者数は、2010年6月時点で8億2500万人。2015年までに7億人増えほぼ倍増となる見込みです。

製造業や流通業企業は、既に大市場であるアジア市場開拓のため現地に拠点を作るなどの施策をうって進出しています。

ネット企業がその後を追って進出を開始しました。
この動きを大いに歓迎します。

現在、アジア地域は経済成長に伴い大きく発展しています。
市場も拡大するだけでなく、ボーダーレスになり、アジア企業も国内市場により積極的に参入してくる傾向がますます強まると見ています。

国内市場は、明らかにアジア市場の一つとして位置づけられて、相互に影響しあう関係になって行くとみています。

このような状況下、国内ネット大手企業がアジア市場に目を向けて国際的な展開を始めたことは、ネット中小にも刺激を与えて、より高付加価値なサービスを武器に海外展開すると考えます。

ネット企業の強みは、事業アイデアとそれを実現できる技術力があれば、どの企業でも事業展開できることです。

巨大なアジア市場で最終顧客にネットでアクセス出来れば、魅力的な商材やサービスは関心が持たれ売れるようになります。

ネット市場は、何時でも誰でも才能のある個人・企業が勝者になれる可能性を持った分野です。
国内ネット企業もその可能性を大いに活用すべきと考えます。


同時に、国内の中小製造業者も大市場であるアジアにより積極的に目を向けて、自社ブランド品を最終顧客に販売することを行うべきと考えています。

アジアは、巨大な人口を有し、ネット利用者数は2015年時点で約16億人に達します。
魅力的な商品やサービスがあれば、ネットを通じての直販が可能です。

魅力的なWebサイトを通じで自社商品・サービスを紹介し、FacebookやTwitterなどのツールも活用する積極さとしたたかさも必要です。

物流や決済は、上記記事にあります楽天やヤフーの通販の仕組みも利用することで自前で行う必要もありません。

中小企業が勝ち残っていくためには、自社商品・サービスを最終顧客に販売することが重要です。
キーワードは、アジアのようなネット成長市場の攻略です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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