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日経記事;古河電工,世界最高電圧超電導線 原発1基分送電について

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月21日付の日経新聞に、『古河電工、世界最高電圧の超電導線 原発1基分を送電可』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『古河電気工業は、275キロボルトに耐えられる世界最高電圧の超電導線を開発した。国内最高だった同社製の4倍、世界最高だった仏ネクサンス製の2倍に相当する。

送電容量が飛躍的に高まり、1回線で最大150万キロワットと大型の原子力発電所や火力発電所1基分の送電が可能になるという。
今後、国内外の電力会社と実証実験を重ねて実用化し、普及期に入るとされる2020年に年100億円の売り上げを目指す。

超電導線は、極低温下で電気抵抗がゼロになる超電導現象を利用して電気を流す金属線。送電時に失う電力を大幅に減らせるため、冷却用の電気を考慮しても電気の利用効率が高まる。

古河電工製で現在最高になる66キロボルトの超電導線は都市内部の地中送電線への応用が限界だった。
新開発のタイプは線材を包む絶縁紙を改良し安全性を向上させており、電圧を一気に高められる。実用化すれば、発電所から都市部までの基幹送電線で一般的な電力線の代替需要を見込める。

新型超電導線の要素技術は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から2008年に受託した超電導研究で開発した。研究費は3年間で2億9千万円。

求められる長さがケタ違いになる基幹送電線に参入するには、220~275キロボルトが必要。世界の電線大手は超電導線の電圧を高める技術開発に取り組んでおり、ネクサンスの138キロボルトが世界最高だった。
古河電工はより電圧が高い新型超電導線の採用が進めばエネルギー効率も高まり、発電による二酸化炭素(CO2)排出量の削減にもつながると読む。

古河電工はレアアースの一種であるイットリウムを含む線材を使った超電導線に特化している。
ネクサンスや韓エルエスケーブルも類似技術を採用しているが、住友電気工業はレアメタルの一種であるビスマスを含んだ線材を利用する方式も同時に研究している。』


超伝導線は、送電ロスを大幅に減らすことが出来る技術で各国が開発にしのぎを削っています。
この技術が実用化されますと、現在の発電能力でも必要な電気使用量を確保できることになります。

現在の福島原発事故後の国内電気供給量が限られている国内では、実用化が待たれる技術の一つです。
また、世界でもニーズが高まっている技術です。

国内では、古川電工と住友電気工業が各々核企業となって開発を進めています。

今回、古河が開発に成功しましたのは、原発1基分の電圧を送電できる超伝導線。実用化されれば世の中を変えることが出来る画期的なもので、実用化が待たれます。

記事によると普及期は2020年になると予想されていますが、技術的な目処がつけば、国策として前倒しして早期普及を目指す必要があります。

原発事故が今までの状況を一変しました。
日本は、発電、送電、電気消費、蓄電の全てのプロセスの見直しを行い、より効率的・効果的な電力システムを開発・構築して、早期に実用化する必要があります。

国内のニーズは、その実用化を後押しします。
同時に、これらの全分野で国内企業が圧倒的な技術力をもって世界をけん引するようなることが肝要です。

世界のどの国、地域でも省エネ化・省電力化は必要とされています。
地球温暖化対策にも貢献可能です。

国の新規成長分野の大きな柱の一つとして、オールジャパンで早期開発・実用化に向けて動き出すべきです。
政府の積極的なイニシアチブが必要とされます。

同時に、古河や住友に検討をお願いいたしのは、レアアースに替わる代替品の検討と採用です。
たぶん、既に並行して技術的検討が進められていると考えていますが、最近の隣国のレアアースに対する対応を見ていますと、何時でも供給をストップされたりする可能性があり、また使用コストが大幅に上昇するリスクも見て取れます。

電力は重要な日本のライフラインの一つです。
国内の電気供給量問題を解決しつつ、廉価で安定的な電力供給のトータルシステムを主力輸出事業に育て上げていきましょう。

間違いなく国内企業が強みを発揮できる事業分野です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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