震災に関連する悪質商法110番

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

　国民生活センターでは、東日本大震災により消費生活センター等が被害を受け、消費生活相談を実施することができない地域を支援するため、「震災に関連する悪質商法110番」を設置しています。

　対象となるのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の消費者と、今回の震災で県外に避難している人。

　相談受付時間は、土曜・日曜・祝日も含め、毎日10時～16時。

　相談は、悪質商法かどうかにかかわらず、消費生活に関する相談全般を受け付けています。

　不動産貸借や住宅などの補修、生活支援を求める相談がやはり多いようですが、「有料メール交換サイト」がきっかけとなり、サイト利用料や、会員料金などを業者に入金してしまうトラブルなども増えているようです。

　また、やはりという感じですが、放射性物質が除去できる家庭用浄水器といった放射能の除去や、測定等をうたった商品・サービスに対する相談も多いようです。

　　中には、地震などの被害に見舞われたのはエネルギーが落ちているためなので、水晶パワーで運気をアップさせるというセールストークの訪問販売などもあるようです。

　不安な点・疑問に思うことなどがあれば、「震災に関連する悪質商法110番」（フリーダイヤル：0120－214－888）へどうぞ。

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