日経記事;三菱商事,大規模太陽光発電所建設 に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;三菱商事,大規模太陽光発電所建設 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月14日付の日経新聞に、『三菱商事、大規模太陽光発電所建設へ 熊本県などと協議』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主内容は以下の通りです。
 
『三菱商事が国内で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を検討していることが13日、明らかになった。
熊本県のほか複数の自治体と事業化に向けた協議に入った。ソフトバンクの孫正義社長に続き、海外で実績のある大手商社の参入で太陽光発電の普及に弾みがつく可能性がある。

三菱商事は昨年、新エネルギー事業の育成で提携した熊本県と建設候補地を選定。再生可能エネルギーの買い取り制など政府の支援策をにらみ、発電量で1メガ(メガは100万)ワット以上の太陽光発電を建設する計画だ。

投資額は1メガワット当たり6億~7億円規模のもようで、詳細は規模や事業性を検証して詰める。熊本以外でも、複数の自事体と大規模太陽光発電所の建設を検討している。

三菱商事はスペインの新エネルギー大手、アクシオを組み欧州で大規模太陽光発電を運営しているほか、今年末をめどにタイで世界最大級の太陽光発電所を建設、シャープ製の太陽光パネルを採用する計画だ。
豊富な資金力と海外運営ノウハウを導入し、国内で新エネ普及を支援する。

メガソーラーを巡っては、ソフトバンクの孫社長全国10カ所程度に太陽光発電所を設置する構想を提唱。すでに埼玉県など複数の自治体が誘致に名乗りをあげている。』


昨日、イタリアは国民投票を行い、原発の新規建設凍結を決めました。ドイツでは既に原発廃棄が決まっています。
国内でも検査中の原発再開が、安全基準の見直しの必要性などから困難な状況になりつつあります。

原発は事故がない限り、現時点では効率的な発電方法です。
しかし、福島原発事故以降、原発を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。

国内では、原発の稼働率低下から来る電力供給量不足の深刻さが指摘されるようになっています。
しかし、福島原発事故の主要因が津波ではなく、大地震であるとすれば、国内で稼働中の原発の安全基準の見直しが必要になることは明確でした。

一部の製造業者は、大震災後関西地域などに生産拠点を移したり、当該地域の生産能力を上げて、関東・東北地域での減産を補うとしました。

現在、国内ではこの手法が通じない状況になりつつあります。

アジアを中心とした海外の状況をみますと、中国、インド、ベトナムなどの国々でも電力不足が深刻になっています。
国内の電力不足を解決するために考える海外進出・移転は、ほとんど無意味です。

この状況下、我々が真剣に考える必要のあることは原発以外の発電能力の確保と、より効率的な送電、蓄電、省電力型消費の早期実現です。

日本の国内製造業は、上記課題を実現する技術力・製品力を全て持っています。
自然エネルギーの代表格は、現時点では太陽光発電です。

記事に書かれています三菱商事の動きは、既に海外で培ったノウハウをもとに国内に複数の太陽光発電所を建設・展開しようとしています。

日本は面積が少なく、山岳地帯が多いため、一般的には太陽光発電には不向きです。
しかし、創意工夫でより効率的な太陽光発電システムをくみ上げることは可能と考えます。

日々進化・発展する装置は、後で置き換えが可能です。大規模太陽光発電で養ったノウハウは、家庭用太陽光パネルの改良にも役立ちます。

より高効率で、小型軽量・長耐久性を持つ太陽光発電装置が市場に出てくるようになります。
発電から電力消費までの全てのプロセスで、高効率化と省電力化を訴求すれば、かなりの効果が期待できると推測します。

社会・市場の必要性は、新規需要と技術革新を生み出します。
ソフトバンクも太陽光発電市場に参入しようとしています。三菱商事と共に、切磋琢磨して早期に国内市場に大規模な太陽光発電所を数多く作ってくれることを期待します。

同時に、発電や送電の供給体制もより柔軟なものにして、自由競争環境を作ることが重要です。
各関連企業が自由に事業活動を行えるようにする必要があります。

政府のイニシアチブに期待します。

国内で培った発電から消費までの電気関連技術・製品は、国内産業の大きな柱の一つになりますし、輸出にも大きく貢献します。

今後の早期かつ大規模発展に期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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