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震災対策特別資金(10年型)を横浜市が創設

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融資での資金繰り対策・資金調達コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。

このたび、神奈川県横浜市より、「震災対策特別資金(10年型)」を創設したとのプレスリリースがありました。

【震災対策特別資金(10年型)の概要(横浜市のプレスリリース)】

融資対象者 : 東日本震災復興緊急保証の利用対象者

融資額 : 2億8,000万円以内(うち無担保8,000万円以内

融資利率 : 1.7%以内

融資期間 : 10年以内(据置期間24か月以内を含む)

保証料率 : 0.8%(融資額3,000万円まで全額助成

実施期間 : 平成23年6月1日~平成24年3月31日

信用保証協会への保証料が、融資額3,000万円まで助成され、24か月の据置期間を含め10年間の借入が可能とのことですが、当然ながら、

◆ 資金使途

◆ 融資希望額の妥当性

◆ 借入の返済可能性

などが、融資審査されることには、変わりありません。

したがって、震災対策特別資金(10年型)が創設されたからと言って、限度額まで借入できる訳ではないので、

事業計画書

資金繰り表

などをしっかりと作成して、申し込むようにしてください。

また、横浜市以外の地方自治体でも、東日本大震災関連で、資金繰り支援策があると考えられます。

自社の所在地の地方自治体のホームページなどで、情報収集をしてください。

▼震災対策特別資金(10年型)の創設に関する、神奈川県横浜市のプレスリリース

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h23/230531kinyu.html

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