日経記事;11年度設備投資2ケタ増 新興国デジタル向に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;11年度設備投資2ケタ増 新興国デジタル向に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月6日付の日経新聞に、『11年度の設備投資2ケタ増 デジタル・新興国向け拡大』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『 日本経済新聞社がまとめた2011年度の設備投資動向調査の中間集計によると、全産業の当初計画は10年度実績比15.5%増となった。

スマートフォン(高機能携帯電話)や薄型テレビなどデジタル機器向け先端素材の増産のほか、新興国の需要増をにらんだ海外投資が内外で増える。東日本大震災対応の投資も全体をかさ上げしている。

今後も旺盛な企業の投資姿勢が続くかは、新興国経済や日本の復興の動向がカギを握りそうだ。

4月30日時点の当初計画を聞いた。集計対象は回答のあった1543社。11年度の設備投資の総額は17兆3222億円。現時点での回答企業でみた前年度実績は、09年度比2%増だった。

東日本大震災の影響で、設備投資計画の策定が遅れている企業も多く、昨年同時期の調査に比べて集計企業数は約5%、金額では約25%少ない。このため今回の調査に含まれていないトヨタ自動車やパナソニックなど自動車、電機、鉄鋼、電力などの計画が出そろう今夏に最終集計をまとめる予定。

当初計画で11%増と3年ぶりのプラスになった10年度に続き、2年連続の増加になるのはほぼ確実な情勢だ。

業種別では製造業が前年度比22.5%増の7兆6068億円、非製造業は10.6%増の9兆7154億円。製造業のけん引となった素材分野は32.1%増の2兆6790億円となった。

住友化学は11年度に61%増の1590億円を予定。増額分の大半を情報電子部門に投じ、携帯機器向けの各種素材を増産する。
旭硝子は70%増の2000億円。スマートフォン向けガラスの製造設備などを増強する。

新興国向けの需要増に対応した投資も目立つ。キャノンは大分県でトナーカートリッジ部品工場の建設を開始。11年12月期は63.5%増の2600億円を見込む。
新興国需要の取り込みを急ぐ各社の姿勢を反映。回答した791社の海外投資は昨年度実績比35.4%増の1兆6297億円となる。

新興国はインフレ懸念から金融引き締めに動き、成長が鈍化する可能性がある。米経済も停滞感が強まっている。
鉄道・バスが投資額を減らすなど国内需要は低迷しており、日本企業の投資計画は期中に下振れする可能性もある。。。』


スマートフォンの液晶に使う樹脂フイルム、ガラスなどの素材が増産され、また、リチウムイオン電池に使うセパレーター(絶縁材)なども三菱ケミカルなどで増産計画があります。

太陽光発電、LED電球、省エネ型エアコンなど向けの素材生産も増加が見込まれます。

これらの増産計画・設備投資の増加計画は、世界市場での新規需要増に対応したもので、国内企業のサプライチェーンの強みを発揮しています。

また、震災対応向け投資も今年の下期に向けて、増加します。
電力不足対応として、各企業で自家発電や非常用電源車の新設や導入も計画されており、今後当該装置の増産が見込まれます。

現在国内景気は、あまり良い状態ではありませんが、新興国需要の増加と、スマートフォンなどの新規需要、関連対応の増加及び震災後の復旧投資などの要因により、今年の後半は経済の活性化が期待されます。

中小企業にとっても、大手企業の設備投資増加はプラスの波及効果が期待できます。

新規需要があってもどの企業も一律に売上が伸びる状況ではありません。
差異化が出来る技術・商品・サービスなどを持った企業が勝ち残れます。

アジアなどの海外企業が実力を大幅に伸ばしており、国内企業は今までと同じやり方の事業をしていては負けます。
しっかりとした差異化プランを持って、新規投資・開発を行うことが重要です。

今は、ある程度の技術を持っているのは当たり前の状況で、より安いコストで立ち向かってくるアジア勢との競争に打ち勝つには、徹底した合理化によるコスト削減と、差異化できる技術の確立で対応することが基本です。

熾烈な競争下で切磋琢磨して勝ち残る施策を確実に実行していく姿勢で臨めば、世界市場での事業拡大が可能です。

例えば、環境分野をみてみますと、先進国と新興国の両方の市場で大きな成長が見込まれます。
素材だけでなく、最終製品分野でも、国内企業にとっては大きなビジネスチャンスがあります。

この分野は、国内企業にとってお家芸も言えるものですので、新規開発・投資を集中して行い、世界市場を席巻することを期待します。
地球温暖化・環境対策に貢献しながら、同時に大幅な事業拡大が見込まれます。

また、新興国市場で多少の下振れ要因があっても、スマートフォンやクラウドに代表されるIT需要は今後も引き続き堅調な伸びを期待できます。

世界市場を見据えての事業展開がポイントです。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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