日経記事;『省エネ技術開発,国が支援 太陽光発電/軽量素材』考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『省エネ技術開発,国が支援 太陽光発電/軽量素材』考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月2日付の日経新聞に、『省エネ技術開発、国が支援 太陽光発電・軽量素材』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

[電力の安定供給やコスト抑制に向け、経済産業省は官民で技術開発を急ぐ方針だ。再生可能エネルギーや化石燃料の効率利用、省エネ素材の分野を中心に、産業構造審議会(経産相の諮問機関)が企業向けの支援策を検討。最長2050年にかけての工程表に沿って、浮体式の洋上風力発電や軽量素材などに必要な技術の開発に取り組んでいく。

福島第1原子力発電所の事故などに伴う電力不足への対応に加え、新エネ・省エネの技術開発で中長期的に国内の産業空洞化を防ぐ狙いもある。

産業構造審議会が1日から支援策の議論に入った。
海江田万里経産相は審議会で「エネルギー制約は東日本大震災から得た大きな教訓だ」と述べ、新エネ・省エネ対応を強化する考えを表明した。
審議会は卸電力取引所の活用拡大をはじめとする電力システム改革とあわせ、6月末をメドに報告書をまとめる方針だ。

審議会の議論に沿って経産省が支援を検討している分野の1つが再生エネルギーの推進だ。
より幅広い波長の太陽光を吸収することで中長期的に発電効率を現在の約3倍に引き上げる太陽光発電システム、軽量プロペラや浮体式構造を使う洋上での風力発電などが支援対象となる見込みだ。

高性能の製品開発を企業に促すことで新技術の普及を加速し、電力供給全体に占める再生エネルギー比率の向上につなげる。

石炭などの化石燃料を使った火力発電所の効率向上も課題。
石炭をガスに変えて発電効率を高める石炭ガス化複合発電(IGCC)の開発などを後押しする。電気抵抗をほぼゼロにする超電導の技術を利用し、送電時の電力のムダを現行の1割程度に低減する技術も支援対象とする。

このほか、軽量で強度があるカーボンナノチューブや発光・発熱効率が高い新素材の開発なども後押しする方針だ。

経産省は補助金などを通じた支援を検討中。
11年度当初予算で確保した技術開発関係の予算は約5800億円だが、再生エネルギーなどに充てられているのは約300億円にとどまる。
このため、既存の研究開発予算の組み替えや、11年度第2次補正予算案での獲得を働きかけていく。研究開発に取り組んでいる企業への税制優遇の拡充も検討。
企業と国、大学が一体となった産官学での共同研究も強化する。

08年の金融危機以降は企業の研究開発費は減少しており、09年度は前年比で12%減の12兆円だった。

製品化につながりやすい既存技術の改良などを重視する傾向も強まっており、長期にわたる研究開発が必要な新エネ・省エネの分野には十分な資金は回っていない。

経産省が新エネ・省エネ分野で技術開発を支援するのは、大震災や福島第1原発の事故、浜岡原発の運転停止で電力不足のリスクが顕在化したのがきっかけ。

電力供給の不安定化や電気料金の上昇への懸念から、製造業を中心に海外に生産拠点を移す動きも出ている。エネルギー分野で重点的に技術開発に取り組み、国内の産業空洞化の流れを食い止めたい考えだ。』


政府が福島原発事故後の代替エネルギー源や省エネ技術の開発に向けて、支援策を打ち出すようです。

この支援策が、代替エネルギー源の確保と、発電・送電・蓄電・消費までの全ての過程で省エネ・省電力を実現することに貢献するのであれば、国内の関連技術・産業にとっておおきな援軍となります。

幾つかの記事やレポートをみますと、代替エネルギー技術は、洋上風力、曲げられる太陽光発電、量子ドット型太陽光発電などがあります。

この中で、有力なものは、洋上風力発電です。
日本は周りを海で取り囲まれており、排他的経済水域の面積が広いため、洋上風力で原子力発電所6基分に相当する約580万キロワットを発電できるとの試算もあるとのこと。

この通りの発電能力があるかどうか別として、かなりの発電能力はあるようです。
開発上の課題は、コスト高です。
開発や製造コストが高いことが足かせになっていました。

今までは原子力がありましたので、洋上風力に力が入りませんでしたが、原発事故以後エネルギー関連状況は大きく様変わりしています。
ドイツは、脱原発を国の政策として明文化して太陽光発電などの代替エネルギー活用に舵を切りました。

国内も同様です。
現在の原発の安全性が担保されない限り、運転再開や新規設置はありえないでしょう。

実用的な代替エネルギー源の確保が、国内生活・経済の維持・発展に必要です。
また、送電から蓄電・消費までの全ての過程での省電力化も同時に行う必要があります。

日本は上記のことを確実に行わないと国力が大幅に低下するリスクがあります。
政府はこのリスクを認識し、一気に代替エネルギーと省エネ技術を開発・実用化するための支援を行う施策を検討・実行します。

大いに歓迎します。

何時も言っています通り、必要は発明の母です。
国内は、代替エネルギーと省エネ技術の早期実現が必要な状況です。

同時にこれらの技術は世界でも必要とされています。
この逆境をバネにして一気に国内の戦略的産業に発展させ、温暖化対策と省エネ化に貢献しながら外貨を稼ぐ主要産業に成長させることが国是です。

今回の経済産業省の施策は、早期に実行することが必要です。
政治の世界では、政権取りに関して大きな動きがあるようですが、そんな騒音に影響されることなく、官の力で政権が代わっても一貫性を持って実現することを期待します。

基本的に反対する人はいないと考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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