日経記事;省エネ品リースに補助 環境省,家庭/中小 に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;省エネ品リースに補助 環境省,家庭/中小 に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月30日付の日経新聞に、『省エネ品リースに補助 環境省、家庭・中小に導入促す』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『環境省は初期費用がかからないリースを通じて再生可能エネルギーや省エネ製品の普及に乗り出す。オリックスや三菱UFJリースなど民間67社と連携し、同省がリース料金の3%を補助して高価な太陽光発電などの導入を促す。

6月から利用者の募集を始め、昨夏と比べて電力使用量を原則15%削減する政府目標の達成を目指す。

募集は、家庭向けと中小企業(資本金10億円未満)向けの2つ。NTTファイナンスや日立キャピタルなども参加する。

家庭向けは太陽光発電が主要製品。住宅に太陽光発電を導入する場合、初期費用に200万円ほどかかるが、リースを使うと毎月の支払額から売電・自家消費分を引いて月1万円の負担で導入できる。

契約後に格安で買い取れば、売電・自家消費によって数年でもとはとれる。

一方、中小企業向けは、エネルギー効率が上位3割程度に位置する高効率の産業機器を提供する。業務用冷凍冷蔵庫や電動機、工業炉など幅広い商品が対象。

大企業と比べ遅れる中小企業の節電対策を講じる。

環境省は家庭換算で約5万世帯分の電力使用の削減効率を見込む。約26万トンの二酸化炭素の削減効果があると試算している。』


政府は省エネ品、省電力品の普及に向けた施策の実行を開始するようです。
その第一弾として、リース会社との提携で、家庭向け太陽光発電や中小企業向け産業機器を対象に、リース料金の一部を補助して導入を促進することになりました。

今までブログ・コラムで述べてきたように、需要が伸びないとこれらの製品は売れません。まだ、家庭や中小企業が買える値段帯ではなく、高額に留まっています。

高額なのは、販売台数が伸びないので、開発・製造コストが回収できず、高止まりになっていることが理由の一つになります。
言わば、ニワトリが先かタマゴが先か、的な議論です。

このような場合、過去、政府が補助金施策を取って需要に火をつけ、産業界と顧客間でお金が回るようにして、販売数量を増加させて、市場規模を拡大してきました。

太陽光発電の場合、以前政府が行っていた補助施策を止めた途端、需要は大きく落ちました。未だ、補助金なしで買える値段帯になっていなかったためです。

政府は国策として、省エネ品、省電力品や蓄電池などの事業を新成長戦略の柱の一つにしています。この点については、国民的な合意が得られていると考えます。

また、日本はこれらの事業で世界をリードし、省エネ化を通じて貢献すると共に、主要な輸出産業の柱の一つに育て上げることが重要です。

この為には、関連企業が開発・製造の革新用の資金を確保できるように、販売実需を作りお金が回って、新規投資が新需要を生み出す、ポジティブスパイラルの仕組みを作り出す必要があります。

政府には、LED電球、蓄電池、スマートグリッドなどにも補助施策の枠を積極的に拡大し、省エネ・省電力を図りながら、日本の新規成長エンジンを早期に立ち上げるための行動を期待します。

プラグインハイブリッド車や電気自動車を家庭に普及させて、車を使わない間は家庭用蓄電池として使えるようにする方法が検討されています。

これらの自動車の普及促進策に上記リース補助に含むアイデアも考えられます。自動車産業は業界のすそ野が広く、車が売れると国内景気にもプラス要因として働き、国内企業の競争力強化にも貢献します。

また、企業がより積極的に投資できるように、投資減税などのインセンティブも必要と考えます。
規制緩和により、売電などがより自由に行えるようにし、企業間競争がより活発に行えるような仕組みも効果的と考えます。

政府の早期な施策実行が重要です。

よろしくお願いたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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