日経記事;IT各社データセンター増強 西日本で需要に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;IT各社データセンター増強 西日本で需要に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月28日付の日経新聞に、『IT各社、データセンター増強ラッシュ 西日本で需要』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『IT(情報技術)各社が企業から顧客データなどを預かり、情報処理を代行するデータセンターを増強する。住商情報システムやNTTグループなどが西日本を中心に情報処理能力を拡充する。

東日本大震災後、非常時でも事業を継続できる体制が必要との認識が深まり、社内システムや顧客データを預ける企業が急増。不足気味になってきたデータセンターの容量拡大を急ぐ。

10月に統合する住商情報システムとCSKは20億円以上を投じ、関西のデータセンターの能力を年内に2倍にする。
顧客から預かる高性能コンピューターを置く棚(ラック)を2000台(収容コンピューター6万台に相当)に増やす。

両社が関西地区に持つデータセンターの稼働率は、震災前で約40%と関東地区の約75%を下回っていたが、震災後は引き合いが急増。
このままでは関西地区の容量が確実に不足するとみて投資に踏み切る。

NTT西日本は関西や四国、九州など西日本で39カ所のデータセンターを運営する。同地域でラック数を従来比2割増の1万2千台に増やした。
震災以降、東日本の企業から急増しているバックアップの要望に備える。

NTTデータも西日本各地のデータセンターでサーバー1万5000台分のラックを増設。顧客のデータの移転要望に即座対応できる体制を整えた。

調査会社のミック経済研究所によると、サーバー貸し出しなどを合計したデータセンター市場規模は震災前の調査でも2015年度に09年度実績比66%増の2兆1600億円に達する見通し。

震災後、全国的にデータセンターの利用が増えており、「予測が上振れする可能性が高い」という。

海外のデータセンターを活用する動きもある。日本IBMは、幕張データセンターを米国やドイツ、カナダにあるセンターとつなぎ、海外でもデータを運用できるサービスを4月から始めた。』


大震災で多くの企業や自冶体が、重要データや書類を紛失しました。

自冶体の動きを見ますと、例えば、神奈川県の葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、山北町、開成町、真鶴町、愛川町、清川村の11町村は、これまでそれぞれ独自に基幹システムを構築、運用していましたが、技術専門職員の削減や事務職員の負担軽減、環境変化への迅速な対応をするため、財務会計システムを共通化すると共に、NECからクラウドモデルで導入することを決定しました。

コストを約30%削減するとともに、災害時などにおける事業継続性を確保できると期待しています。

このような動きは他の自冶体にも波及すると見ています。

各企業もデータを自社内のサーバーで保管するのではなく、データセンターで保管し、自社ビルが震災にあっても事業を継続できる体制を整いつつあります。

同時に、一箇所のデータセンターにデータを保存するのではなく、東日本と西日本に分散してバックアップする動きを強めています。

残念ながら、東日本から西日本にかけてまだ大きな地震が発生する可能性がありますので、この分散化の動きは当然のことです。

コンテナタイプのデータセンターは、比較的低コストで設置できますので、今後データセンターの市場規模は急速に伸びていくと見ています。
ざっくりですが、2015年以降に4~5兆円位の規模になると見ています。

インターネットとクラウド;データセンターは、今後の日本の重要なインフラの一つになります。
今回の震災後の電力供給量不足は、仕事のやり方自体を変えようとしています。

大勢の人が一箇所に常時集まって仕事をするスタイルから、より柔軟な仕事のやり方で、能率向上と省電力を図ることが求められと感じています。

機密保持の観点からハードディスクなどの記録機能を持たないパソコンから、インターネットを介してクラウドにアクセスし、事務作業などを行い、データ自体はクラウド内のデータセンターで保管されます。

日本国内では、ほぼ何処でもインターネットがつながりますので、パソコンさえあれば何処でもオフィスになり仕事が出来ます。

クラウド;データセンターの需要は当然の如く増えます。

クラウド関連企業に期待したいのは、この国内クラウドブームを利用してデータセンターの運営のノウハウを向上させ、世界市場に展開することです。

データセンターのセキュリティ、大震災への耐久性及び省電力への対応が重要になります。

国内市場で4~5兆円位の規模になれば、世界中の市場は最低でもその20倍くらいの規模が見込まれます。

マイクロソフト、グーグル、シスコシステムズなどの大手IT企業と競争することになりますが、国内市場で培った技術や運営ノウハウなどを総合化すれば、勝ち残れると考えます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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