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丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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日経記事;高シェア電子部品素材 供給網維持分散生産に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月26日付の日経新聞に、『高シェアの電子部品・素材 供給網維持へ分散生産』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本メーカーがリスク分散のため、国内に集中している高機能部材を海外で生産する。HOYAは世界シェア8割の半導体生産部材で初の海外生産に乗り出す。

ルネサスエレクトロニクスは米国、台湾への生産委託を増やす。技術流出を防ぎつつ生産効率を高めるため国内で集中生産してきたが、東日本大震災後、サプライチェーン(供給網)寸断のリスクに敏感になった海外需要家から生産の分散を求める声が強まった。

部材各社は高い世界シェアを守りつつ、災害に強い供給体制を再構築する。

世界の自動車、電機メーカーなどは震災前から、リスク回避のため1次取引先の複数化を進めてきた。
「ピラミッド型」の調達網を作ったはずだったが、高機能部材は供給できる企業が限られるため、2次取引先以降は調達先が減る「たる型」になっていた。

震災でこの弱点が露呈し海外メーカーから高機能部材の生産分散を求める声が強まった。不安を払しょくできなければ海外の部材メーカーにシェアを奪われる懸念もある。

HOYAは半導体の生産に不可欠な原版部材「マスクブランクス」を海外生産する。用地選定に入っており、今後1年半を目安に海外生産を始める予定。

同社は現在、マスクブランクスを山梨県北杜市の長坂事業所で生産し世界の半導体大手に供給している。
長坂事業所は被災していないが、震災後に米インテルなどが「主要部材の供給を日本の1拠点に遺贈ンするリスクを懸念し始めた(HOYA)。

このため同社は海外生産に乗り出す方針を大口顧客に伝えた。約3割の世界シェアを持つカメラ用非球面レンズ材料の海外生産も検討する。

海外移転で技術流出のリスクは高まり「製造コストが上がる」(HOYA)懸念もあるが、災害に強い複線の供給体制を敷いて海外需要家の不安を取り除く。

ルネサスは7月までに、同じ種類のマイコンなどの生産を国内外の複数の工場に分散させる新たな計画をまとめる。

米国や台湾にある半導体受託製造会社(ファウンドリー)への委託量を増やす。ルネサスは主力工場が被災で停止し、自動車生産になどに影響が出ている。

日立製作所、三菱電機、NECの部門統合で発足したルネサスでは、工場ごとに半導体の回路設計、製造手法が異なる。
今後投入する製品ではこうした技術を共通化し、グローバルな分散生産体制を確立する。

リコーはカラー印刷に適した複合機の新型トレーを米ジョージア州の拠点で生産する検討に入った。
新型トレーは日本勢が約8割の世界シェアを持ち、コニカミノルタなども現在は全量を国内で生産している。

リコーの生産拠点は東北リコーと沼津事業所の2カ所で、東北リコーが被災。リスク分散のため海外生産が必要と判断した。』


既に多くの製造業者が、世界市場で勝ち残るために、コスト削減と大消費地に近いところで生産し需要に柔軟に対応できるようにするため、工場や開発拠点を海外に移しています。

今回の大震災とその後の電力供給量不足が、海外移転に拍車をかけている動きについて上記記事は書いています。

海外顧客の立場から見ますと合理的な要求であり、各企業が真剣に海外移転を検討することは必然的な動きです。

国内空洞化を防ぐためには、民間が力を出しやすい環境を作ることが大事です。震災や原発対応だけに追われて、中・長期的な見通しを持たずにいると、足元をすくわれます。

例えば、法人税の引き下げは、震災対応費用の確保で難しいと言われていますが、政府が昨年まとめた新成長戦略分野に対する企業投資については、積極的に減税を行うなどの処置が必要です。

また、本気で太陽光発電装置を各家庭やオフィスに設置させるのであれば、プラグインタイプの電気自動車やハイブリッド車、蓄電池の同時導入を促進させるように、積極的に補助金を出す施策が必要です。

各装置・機会が大量に売れれば、必然的に製造コストは下がり、お金が回ります。企業は新規投資にお金をかけることが出来ますので、廉価で高機能・高性能な環境対応製品を生み出すことが出来ます。

これらの製品は海外に輸出出来ますので、新しい輸出事業としての柱になります

予算の配分に優先順位を設け、限られたお金を効率的に使う戦略的発想が必要です。
東北地区の復興も、安全・安心と同時に経済・事業再活性化の視点が重要です。

政府は、TPP(太平洋経済連携協定)の参加の意思表明を先送りするようですが、誠に残念です。
日本は被災を受けて受けなくても、世界は待ってくれません。

現在、政府が定めています新成長戦略分は、震災後の現在の日本が必要としているものと重なります。

世界に出ていく事業を引き留めても意味は無く、空洞化を懸念するのではなく国内に早期に新規事業を立ち上げるための体制と対策が急務と考えます。

個々の製造業は、潜在的な技術力を持っています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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