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日経記事;電気自動車大国競う 産業強化雇用を期待 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月25日付の日経新聞に、『電気自動車の振興策競う「大国」 産業強化・雇用を期待』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『主要国が電気自動車(EV)の振興策を競っている。自国メーカーの強化と雇用に目配りし、電池の開発支援や消費者向けの購入補助金を柱に据える。

日本、米国、中国などに続いて独政府は今月中旬、コストの低い電池の開発に向け2013年までに10億ユーロ(約1150億円)の拠出を決めた。「脱ガソリン」の潮流も追い風として市場の拡大に弾みがつきそうだ。

独政府は09年秋にEVの普及を目的に5億ユーロの補助金を支給した。今回は支援額を2倍に増やし、自動車メーカーなどによる低コスト電池の開発プロジェクトに資金を提供する。30年までに国内に600万台のEVを普及させ、雇用創出も視野に入れる。

自動車業界からは販売への直接的な補助金を望む声もあったが「競争環境を損なう」(独政府)として認めなかった。

一方でユーザーの負担を減らす策に関してはEVやハイブリッド車など特定の低公害車を対象に、自動車税を15年まで免除することで配慮する。

EVの価格を下げ、新興国の一般家庭などにまで普及させるには、電池の低コスト化がカギとされる。有力メーカーを抱えるドイツは、日本や韓国などに比べると電池の関連技術で出遅れていた。

開発に照準を定めた支援を厚くして巻き返しを図り、太陽電池など再生可能エネルギーとともに「新産業」に育てることをめざす。将来的に電池のコストが下がれば、補助金を続けなくても普及が進むとみている。

国家間の競争も激しくなっている。米政府は購入時に1人当たり7500ドル(約60万円)を払い戻す補助制度で販売をテコ入れする方針だ。
インターネット検索大手グーグルと提携し、充電器の所在地を見つけやすいシステムもつくる。

日本では小型のEVを買うと、政府から最大100万円の補助金が受けられる。

中国はEV1台に6万元(約76万円)の購入補助金を政府が負担する。自動車市場で世界最大となった同国は、20年までにEVやハイブリッド車など“新エネルギー車”を500万台まで普及させる計画を立てる。開発やインフラ整備に約1千億元を投じることも検討中だ。

環境対策の切り札としての期待も大きい。独政府は「再生可能エネルギー拡大政策の後押しになる」と表明。EVと再生可能エネルギーの双方を伸ばし、脱原発と温暖化ガス削減の両立を意識する。
メーカー側では、独BMWが3月末から風力発電を電力供給源として活用するEVの走行実験をベルリンで始めた。

オバマ米大統領はEVの普及で「石油燃料への依存をなくせる」とし、15年までに100万台の目標を掲げる。』


電気自動車は、間違いなく次世代の乗用車になります。
しばらくは、ハイブリッド車(HV)との並走になりますが、EVとHVで活用する技術は共通する部分が多く、国内企業が両方の技術を持っており、現時点では日本勢が有利な状況です。

EVとHVは今後の日本の大きな産業の柱の一つになりますので、海外勢に遅れをとってはいけません。

海外勢との激しい競争は、結果として良質な技術を生む原動力になりますので、このような状態は好ましいと言えます。

各国政府が、EV普及に力を入れていますのは、環境対応と新規需要創出の両方の効果を期待できるためです。
また、石油への依存度も減らせます。

EV普及のキーポイントは、高性能・廉価版の電池の開発・商品化と充電設備の普及です。
現時点では、電池コストが高いため、EVの販売価格は高額になっており、各国は普及促進のために補助金を出しています。

この補助金は、ポジティブスパイラル効果があり、無駄になりません。普及台数が増えれば、製造コストは下がり、ますます販売・製造数量が伸びます。ある時点で来ますと、補助金がなくても買える値段帯まで下がります。

コア技術は電池です。
高性能で安い電池は、今後普及が必要となるスマートグリッドのコア技術・製品の一つです。

電池は何としても海外企業に負けてはいけない領域で勝ち残る必要があります。
原発事故後の電力供給量が恒常的に不足する日本では、スマートグリッドを活用して効率的な電力発電・送電・蓄積網を構築する必要があり、この必要性が安い電池の開発・商品化を後押しすると期待されます。

また、これらの技術・製品は海外に輸出出来ます。
現在、トヨタ、日産、ホンダ、パナソニック、東芝、GSYUASAなどの企業が連携或いは競争して、太陽光発電・蓄電・送電・供給システムの確立を目指して動き出しています。

EVは、家庭で充電できますし、使用していない時は高性能の蓄電池を活用できます。
EV用途に適さなくなった(性能が落ちた)蓄電池は家庭やオフィスで使用できます。蓄電池のリサイクルシステムの確立も必要です。

また、発電では、今後太陽光発電が有力な選択肢の一つになります。政府は、各家庭に太陽光発電装置設置を政策目標に入れる動きをしています。

一気にコア技術・製品の開発・商品化を進めるには、政府の補助金が有効です。太陽光発電、蓄電池、スマートメーター、EV、HVなどの省電力・環境商品を国内に普及させると共に、日本の主要産業に育て上げることがとても重要です。

省電力と国内産業育成の観点から、大胆な補助金や開発行為に対する投資減税などの施策早期実行を期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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