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日経記事;中国BYD,蓄電池で日本参入 低価格で家庭用に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月9日付の日経新聞に、『中国BYD、蓄電池で日本参入 低価格強みに家庭用』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『  中国のリチウムイオン電池最大手のBYDが日本の電池市場に参入する。まず家庭用から投入、事業所向けまで幅広い容量をそろえ、コスト競争力を武器に低価格の蓄電装置で市場を開拓する。

今夏に東京電力の管内などで見込まれる電力不足対策の需要取り込みを狙う。東芝やパナソニックも家庭向け蓄電池の投入を計画しており、競争が激化しそうだ。

BYDは今年6月に蓄電能力が2.4キロワット時の小型機、19.2キロワット時の中型機2製品を発売する。
小型機は家庭や小規模なオフィス向けに売り込む。
販売価格は1台あたり100万円以下と国内では最も安い価格帯を狙う。

家庭やオフィスのコンセント、太陽光発電システムのケーブルを装置につなぎリチウムイオン電池を充電しておき、停電時に合計で最大1000ワットまでの電化製品を動かせる。

フル充電の状態であれば、冷蔵庫と薄型テレビと照明をそれぞれ3時間程度と、エアコンと炊飯器をそれぞれ1時間程度動かせるという。

今年8月には1台あたり最大500キロワット時の大型機も投入する。
貨物コンテナ型のケースにリチウムイオン電池と制御システムを内蔵しており、被災地や停電地域にトラックや列車で運び込んで使う用途も想定する。

電池と自動車を2本柱とするBYDは昨年金型大手のオギハラを買収。電池事業も日本で本格展開する。
6月の販売開始までに蓄電装置を扱う商社などを決め、小型と中型を中心に、2年間で10万台の販売を目指す。』


現在、パナソニックや東芝などの国内家電メーカーは家庭やオフィスで使われる蓄電池の開発・商品化を今夏での供給に間に合うように進めています。

そこに中国のBYDが殴り込みをかけるような形で市場参入するようです。
BYDは安い蓄電池を売りに事業を伸ばしている、勢いのある企業です。

国内の蓄電池市場は、一気に競争激化に陥る可能性があります。
国内の潜在力ある市場に、海外企業が参入してくる事例の一つになります。

市場の立ち上がり時期に勢いのある中国企業が参入してくると、国内家電メーカーにとっては当初から苦しい形での事業展開になる可能性があります。

また、韓国や台湾メーカーも参入してくる可能性があります。

競争は技術革新を起こし、高機能化・高性能化・低価格化を同時に実現する原動力になります。
国内市場で勝ち残ると、当然のごとく海外市場でも勝者になれる確率が高くなります。

国内家電メーカーの蓄電池技術は世界最高にあります。
この技術を激しい競争を通じて更に磨きをかけて、価格競争力を一気に高めることをパナソニックと東芝に期待します。

これらの家庭用蓄電池は、自動車用蓄電池技術と共有化され、相互にプラスに働きます。
また、自動車の蓄電池は家庭の非常電源にもなります。

本日の日経新聞に、トヨタ自動車は2014年に出す次期モデルから主力車「プリウス」を家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)に全面的に切り替える、ことを発表しました。

他社も追随することは間違いなく、14年以降のハイブリッドや電気自動車は家庭用電源で充電出来るプラグインタイプになります。

国内市場で鍛えられた家電メーカーが、家庭用・オフィス用及び自動車用の蓄電池市場で世界を席巻することが重要です。

今回の電力不足は、蓄電池が家庭やオフィスに普及する起爆剤になります。
ただ、現時点ではまだまだ販売価格が高いので、4月14日のブログ・コラムで書きました様に、政府はエコポイントのような補助金を積極的に出すことにより普及促進を図ることが必要です。

太陽光発電システム、LED照明器具、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などにも同じことが言えます。
省電力製品普及促進を図って一気に国内市場で省力化を図ることと、国内家電メーカーの技術力・商品開発力を向上させることが必要です。

家庭用蓄電池やその他省電力家電品は国内企業の大きな強みになり、海外への輸出も含めて大きな市場が出来、国内経済が再活性化する原動力の一つになります。

国内家電メーカーと政府の積極的な行動に期待します。
頑張れニッポン企業!!

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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