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日経記事;変わる日常 選択/分散企業の視線,地方都市に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月5日付の日経新聞・経済欄に、『(変わる日常 3.11)「選択と分散」へ 企業の視線、地方都市に』のタイトルで記事が掲載されました。
地域再生めざす
本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『 4月27日。東京・有楽町のビルの一室に首都圏のIT(情報技術)企業11社が集まった。

倶知安観光協会が開いた説明会(4月、東京都千代田区)
北海道南西部にある倶知安町が開いた企業誘致説明会。「涼しいのでクーラーもいりませんよ」。倶知安観光協会会長、鈴木保昭さんの説明に参加者は熱心に耳を傾けた。

倶知安町の主要産業は農業と観光だ。冬場は豪州のスキー客でにぎわうが、若者の働き場所は少ない。人口は10年で5%近く減った。

IT開発にはコンピューターを動かし続ける必要がある。政府が企業に求める節電目標を達成することは難しい。同町は企業の悩みにこたえ、地域再生につなげる青写真を描く。

インターネットが普及し始めた1990年代後半。地方自治体はIT企業の受け皿となるオフィスを整備した。「ネットを使えば距離を克服できる」と考えたからだ。

しかし実態は異なる道筋をたどった。IT関連の事業所は関東の1都3県に44%が集中し、全産業(24%)を上回る。「東京にいないと情報に取り残される」(中堅ソフト開発)との考えが強いためだ。
だが、電力不足をきっかけにIT企業の視線は地方に向かい始めた。

日本の国内総生産(GDP)の57%は三大都市圏が稼ぎ出す。
企業が選択と集中を掲げ、拠点の集約を進めてきた結果だ。その副作用で地方経済は弱まり、都市部住民が納めた税金を地方に配る仕組みが定着してしまっている。

「一刻も早く操業を再開したい」。4月下旬、被災した東北の工場幹部が岐阜県の工業団地を訪れた。

同県は4月1日に被災企業の誘致窓口を開設。1カ月で10件の問い合わせがあった。
同県の工業団地のうち利用されていない「空き用地」などは東京ドーム22個分の103万平方メートルある。進出する企業には低利融資などで優遇する予定だ。

もちろん被災地の工場復興が最優先の課題であることは間違いない。
だが操業再開が遅れれば、競合相手の中国や韓国のメーカーに取引先を奪われるおそれがある。こんな企業の一時的な受け皿として、地方で眠る工業団地が見直され始めている。進出先の企業と取引を始めれば、新たな技術開発を通じて地方の産業再生につながるかもしれない。

ニチアスは半導体製造に欠かせないフッ素樹脂部品などの生産の一部を西日本の工場に移す計画だ。
被災地の拠点が生産停止に追い込まれたことを受け、関東から西日本の工場に製造機械を移す。一時的な避難ではない。震災をきっかけに拠点の分散を視野に入れた検討が始まった。

日本経団連の米倉弘昌会長は「日本企業はこれまで経済性を追求しすぎた」と語る。
過度な集中が供給網(サプライチェーン)分断の一因となったことは否定できない。震災をきっかけに「分散」の価値が見直され始めている。』


東京への一点集中リスクは、以前から指摘されてきました。
今回の大震災及びその後の電力不足は、一点集中のリスクを顕在化しました。

今、震災後の問題となっている部材・部品の供給体制も関東から東北に集中していたために起こりました。
勿論、工場立地のしやすさや、関連企業との取引の容易さなどを考慮して作られた供給体制でありますから、今回の震災で分断されたからと言って非難される筋合いのものではありません。

国内企業は、国内で生産を継続し、海外企業との激しい競争に勝ち残るために合理的な部材・部品の供給体制を作ったのであり、今回の震災で供給体制に混乱が生じましたが、この集中自体を責めることは見当違いだと考えます。

但し、今後の地震の可能性や限定された電力供給量などの要因も含めて集中のやり方自体は見直す必要があります。

先ず、東京一極に集中している事業のあり方を見直す必要があります。
首都圏の電力不足は、その良いきっかけになると考えます。

企業の円滑な事業運営には、電力が欠かせません。
その電力が不足しますので、その制約内で企業の合理性が落ちないように事業することが重要です。

東京に企業が集中するのは、ここにいると会議などのコミュニケーションが簡単に出来たり、最新の情報が容易に獲得できると共に、商売の展開が容易に出来るためです。

実際、地方にある複数の企業関係者と会議を行うのに最適な場所は、東京です。
これは、Face-to-faceの会議が重要であり、効果的であるためです。

しかし、ブロードバンド環境下でインターネットを容易に出来る国内では、会話やコミュニケーションのやり方を抜本的に変える仕組みの活用が可能になりつつあります。

例えば、ネットを使ったテレビ会議やSkype電話の活用です。
極めて低コストでこれらの仕組みを使えます。

勿論、ネットを使わないFace-to-faceの打合せも重要です。
ポイントは、何時もFace-to-faceの打合せを行う必要がなく、通常の場合、ネットを活用した会話を頻繁に行うことです。

KDDIは、在宅勤務が出来るようにパソコンやネットの活用の仕方を変えようとしています。
これは、電力供給量不足を補う短期的なやり方ではなく、企業での働き方を根本的に変えるものです。

他の大手企業が同様に動けば、首都圏での事業活動のやり方自体が変わる可能性があります。

人が一点に集中するから、莫大な電気供給量が必要になります。
インターネットを活用した会話やコミュニケーションのやり方をもっと大胆に採用して、東京一極集中を見直す絶好の機会です。

政府は、いわゆるグランドデザインをしっかりと作って、国内全体を見渡した社会・経済システムの再構築を作って、実行することを期待します。
その時に、インターネットは、水・電力・ガス・水道・通信などと同様に重要なインフラであり、パイプラインであることを理解して活用することが重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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