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日経記事;米シスコ、コンテナ型データセンター販売 に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

連休はいかがお過ごしでしょうか。
5月4日付の日経新聞に、『米シスコ、コンテナ型データセンター販売』のタイトルで記事が掲載されました。日経電子版のにも同内容の記事が掲載されています。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『米IT(情報技術)大手の米シスコシステムズが「コンテナ型データセンター」の販売に参入する。
データ処理に必要なサーバーや空調設備などの機器をコンテナの中に一括収容し、簡単に運んで新増設できるのが特徴だ。
東日本大震災では官公庁などでパソコンデータの消失が相次ぎ、コンテナ型データセンターに注目が集まっている。ネット機器に強いシスコの参入で普及が加速しそうだ。

シスコが2日発表したのは、トレーラーなどでけん引して移動可能なコンテナ型データセンター。全長40フィート(約12.2メートル)、高さ9.5フィート(約2.9メートル)、幅8フィート(約2.4メートル)で、1つのコンテナには高さ4.5センチメートルの薄型サーバーを44台重ねて収納できるサーバーラックが16台入る。

サーバーの発熱を冷却する水冷システムのユニットは、コンテナの上でなく、横に配し、2段重ねもできる。受注から3カ月で本格稼働できるようになるという。導入コストは「機器の数や構成などによって異なるが、他社のコンテナ型とほぼ同水準」(担当者)としている。

シスコは、1台のサーバーを複数台あるように分けて管理する仮想化技術に強いヴイエムウエアや、外部記憶装置に強いEMCなどと組んで販売する方針。企業や官公庁が、既存の機器や技術と組み合わせて選ぶことができるようした。』


クラウドとデータセンターは、間違いなく今後の日本のインターネットプラットフォームの重要な一部分となります。

理由は以下の通りです。

1.中小企業のように経営規模の小さい会社が、IT専門家を雇い、IT製品・システムを維持管理する負担が軽減できる。

2.多くの中小企業が横のネットワークを持って新技術・商品開発を進めていくのに、自社内のサーバーを使うやり方は不向きで、当該目的にはクラウドのプラットフォームが適している。

3.貴重なデータ・情報を自社内のサーバーに置いておくと、地震・津波・火事などの災害で消失するリスクがある。

4.大手企業の場合は、自社でデータセンターを持つことは可能だが、中小企業では難しい。

5.関東地方は今後当分の間電力供給量が限られ、オフィスに社員が一度に集まって仕事をするやり方が難しくなり、自宅などで仕事やコミュニケーションを取るテレワークを含めた柔軟な働き方が必要になる。

6.機密情報の管理上、各個人のパソコン内で仕事をせずに、クラウド内の情報にアクセスして仕事をするやり方が増える。など。


国内では、昨年建築基準法が改正され、コンテナ型のデータセンター設置基準が緩和されました。
それ以来、コンテナ型データセンターに注目が集まっており、昨年来当該データセンター設置が活発に行われるようになりました。

また、大震災以降、記事に書いてありますように、官公庁などでパソコンデータや書類で管理していた住民基本台帳などの情報の消失が相次ぎ、クラウド・データセンターが注目を集めています。

今回、シスコシステムズが「コンテナ型データセンター」の販売に参入する意義は大きく、普及に拍車をかけることななると考えます。

顧客にとっては、多くの供給者が競争しより高品質・低コスト・高信頼性のサービスを提供されることになりますので、選択の幅が広がります。


日本はほぼ全土にわたってブロードバンド環境が整備されています。
このブロードバンドと、コンテナ型のデータセンターを活用して新しいインターネットプラットフォームが構築されますと、日本はより高効率で信頼性・安定性が向上した社会を作れると確信します。

また、国内産業にはコンテナ型のデータセンター設置と言う新規事業機会も創出できます。例えば、中小のITベンダーにとっては、中小企業向けデータセンター活用システムの提供と維持管理委託事業の新規機会となります。

国内データセンター事業者は、徹底的に省エネ化・省電力を図ったものを提供することを期待します。
今の日本には、省電力化はどの事業・商品には必要不可欠なことであり、そこが差異化のポイントの一つになります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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