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日経記事;震災が問う情報管理急がれるクラウド活用 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月1日付の日経新聞で、論説委員 関口和一氏が「中外時評」に『震災が問う情報管理 急がれるクラウドの活用』のタイトルでコメントを書いていました。

本日はこのコメントに関し考えを述べます。
このところ、毎日インターネットやIT関連のことを書いています。

インターネットやIT活用が、日本の閉塞感を打破するためのきっかけの一つになると考えているためです。

歴代の政府は、行政システムの電子化を方針として述べてきていましたが、実現の歩みは遅くほとんど進んでいません。
地方自冶体も同じで、紙中心の行政システムを維持しています。

日本は、ブロードバンドインフラがほぼ100%構築されています。
このITインフラを活用した社会変革が必要だと痛感しています。

関口和一氏のコメントは、まさにこの点を情報管理の視点から論じています。
以下、関口氏のポイントを書きます。


『東日本大震災で改めて実感したのが情報管理の大切さだろう。アルバムの写真や通知表、住民基本台帳などの行政情報も津波に消えた。病院のカルテを失い、投薬に困る患者も多い。個人も組織も、今後は情報の安全な管理が欠かせない。

企業も帳簿や顧客情報を失えば命取りになりかねない。仙台市内のデータ復旧会社には、震災直後から「水没したパソコンから情報を取り出してほしい」という依頼が相次いでいる。

紙の情報はもちろん、電子化した情報もパソコンごと失ってしまえば復旧は難しい。
そこで震災を機に関心が高まっているのが「クラウドコンピューティング」だ。遠隔地の巨大なサーバー群に情報を預け、インターネット経由で利用する新しい情報技術(IT)だ。

クラウドにはもう1つ大きな利点がある。従来のシステムは開発から運用開始まで時間がかかるのに対し、急な用途にもすぐに対応できる点だ。

「あの時は助かった」。岩手県では震災直後、県のホームページにアクセスが殺到。システムがパンクしそうになった。担当者がツイッターでSOSを出すと、さくらインターネットなどクラウド事業者がすぐに代替サイトを用意してくれた。

クラウドが日本で注目されたのは、グーグルなど米IT企業がサービスを始めた2000年代後半からだ。今でこそ富士通やNECなど国内のIT大手も力を入れるが、最初から受け入れられたわけではなかった。

というのも日本の経営者やシステム部門は、情報システムは社内にある方が安全だと思っていたからだ。IT企業も顧客ごとにシステムを開発した方が高く売れ、更新の際もライバルに奪われにくいと考えた。

ところが今回の震災では情報を手元に置くより専門業者に預けた方が安全だった。

「震災直後でも普通に仕事ができました」。クラウドは多くの会社員が帰宅難民となった東京でも活躍した。日本ユニシスで在宅勤務する小田村和江さんは、クラウド環境のおかげで普段通りに働けたという。

同社は事業継続計画(BCP)とワークライフバランス(仕事と生活の調和)の両面からテレワークを推進。ネット経由で普段から業務ができるようになっている。震災後はグループ社員約9600人のうち、約1700人がテレワークで働いたという。

クラウド技術を利用したテレワークの導入は、北米でもニューヨークを中心に03年に起きた大停電を契機に進んでいる。

カナダ政府では職員の2割が「ブラックベリー」と呼ばれるスマートフォンを使い、いつでもどこでも働ける環境にある。往復2時間の通勤時間を年間の労働時間に換算すると、12週分に相当し、生産性の面でも成果が上がったという。

日本でも06年の政府の「IT新改革戦略」で、10年度までにテレワークを就業人口の20%に高めると計画した。だが伸び率は2年前から鈍り、国交省の調査では16.5%にとどまる。

企業にテレワークを指導する田澤由利さんは「今回の震災は企業が社員の働き方を見直すチャンス」だと指摘する。クラウド技術を使いこなすには、経営トップの意識改革や社内規制の見直しが必要だと訴える。

例えば報告中心の社内会議やノートパソコンの持ち出し禁止令などだ。ビデオ会議など便利なツールをパソコンに入れれば、ネットでも十分な意思疎通ができる環境が整うと話す。

内部告発サイトの登場やソニーで起きた情報流出問題など、グローバルに開かれたネットにも欠点はある。新たな課題を克服しつつ、情報を電子的に共有できる仕組みをつくる必要があろう。

原発処理などで政治の指導力が問われているが、ネット時代への備えも同じだ。国民ID制度や遠隔医療制度の導入、電子カルテのネットワーク化などをもっと早く実現できていれば、被災地支援も今より円滑に進んでいたかもしれない。

クラウドを今後の復興にどう活用するか。復興計画の中に位置づけるべき重要課題である。』

私は上記関口氏の考えに賛成します。

行政が直ぐに腰をあげることはないと考えますので、民間企業や個人が出来るところからインターネットやクラウドを活用したシステムを構築・活用に動くべきと考えます。

インターネットは、流通やサービスの仕組みを変えつつあります。
例えば、ネット通販の仕組みを使えば、中間物流業者を介さないで、モノとお金を流すことが出来ます。

直販することにより最終顧客はより廉価にモノやサービスを購入できますし、提供者にも利益幅が増えるメリットがあります。

個人や小規模事業者が何時でも安く導入できるメリットもあります。

既存概念にとらわれないで、全ての面でネットを活用した変革を直ぐに起こす必要があります。
出来るところから行いましょう。
パソコンや携帯端末があれば、誰でもすぐに活用できるのがネットの強みです。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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