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日経記事NTTデータ従業員1万人にPC在宅勤務体制整備に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月30日付の日経新聞に、『NTTデータ、従業員1万人にPC 在宅勤務体制整備』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。
 
『NTTデータは今夏、首都圏で働く約1万人の従業員全員にノートパソコンを支給し、全員が在宅勤務できる体制を整える。

オフィスをフロア単位で輪番操業する試みと併せて、電力需給が逼迫する今夏の節電対策とする考えだ。稼働するオフィスのフロア面積は常時25%減らす方針で、業務効率を落とさずに節電協力できる体制を整える。

オフィスでは社員が机を共有する仕組みを導入して机を設置するスペースを削減。節電を徹底するため、今夏は首都圏にある全てのオフィスのフロア面積の約25%を使わない方針の下、節電策を詰めている。

フロア単位輪番創業を採用して電力消費量を減らす。

フロアの稼働を減らすため、今夏は2週間の連続休暇を取るように奨励するほか、服装規定をゆるめオフィスの空調温度はセ氏28度以上に設定。

従業員には可能な範囲で在宅勤務してもらうようにする。休業中のオフィスに出勤する場合は稼働中のフロアにおいた共有机で勤務。

このほか、オフィスの蛍光灯を消灯し、代わりに消費電力の少ないLEDデスクライトを全員に配布する。
試算では首都圏従業員全員がLEDライトに切り替えることで、一般家庭200世帯に相当する約600キロワット分の節約が見込める。

政府は今夏の節電対策として、企業、家庭とも昨年比で瞬間最大使用電力の15%減を求めている。

NTTデータセンターについては、自家発電設備の運転延長などで使用電力を減らす方針。
一連の対策で昨年比15%減を達成できると見ている。』


各企業は今夏の節電対策を進めています。
上記NTTデータの施策もその一つです。

オフィスワーク主体の企業にとって参考になる対策です。

ノートパソコンを従業員全に配り、インターネット環境下ならどこでも仕事ができる様にします。
もし、全ての仕事をNTTデータ内のサーバーもしくはデータセンターにアクセスしてのみ仕事が出来るようにしておけば、機密情報流出のリスクを下げられます。

ノートパソコンとネット環境化のみで仕事を行うためには、全ての情報・資料をデジタル化・電子化する必要があり、仕事のやり方も大きく変える必要があります。

恐らく、社員間のコミュニケーションや会議のやり方なども工夫して、関係者が集まって行うFace-to-face会議の頻度や時間を減らしたり、ネット会議のようなツールを使って異なる場所間で会議を行う仕組みなどを多用することが考えられます。

各企業は、節電しながら、売上・利益の最大化を図る必要があります。
そのことを実現するために各社は知恵を絞って対応しようとしています。

今まで、国内経済の効率向上を図るため、オフィスワークの効率性向上が求められてきました。

今回の電力供給量減少から行う節電は、中途半端な方法では実現できないことと、この状態は今後も続くことが予想されるため、オフィスワークのやり方自体を見直し、インターネットを含むIT技術フルに活用した新しいワークスタイルが登場するきっかけになることを期待します。

赤ちゃんや小さい子供の世話をしながら働く必要のある女性社員は、在宅勤務を希望する方が多いと言われています。
NTTデータのやり方は、在宅勤務を後押しします。

日本は、ブロードバンド環境がほぼ100%に近い形で整備されており、通信コストも徐徐ではありますが下がってきています。
また、パソコンの価格も下がっており、タブレット型パソコンや高級携帯端末などの他の電子端末機器も多様なものが商品化されており、インターネットを活用してコミュニケーションする環境は整いました。

何時も同じ時間に、背広を着てネクタイを着用して、大勢の社員が各自の机で仕事を行い、多くの会議を長時間行う仕事のスタイルを見直す良い機会です。

大震災・電力供給量不足という災いを転じて福とする絶好の機会です。

多くの大企業や中堅企業がオフィスワークのやり方を変えれば、東京を中心とする首都圏に多くの企業が集中する状況も変わって行くと考えます。

今の一点集中は、各企業が経済効率の良さやコミュニケーションの容易さを求めて集まっていることが一因です。
異なる場所で、社員や異企業の関係者がインターネットを介してコミュニケーション出来るようになり、Face-to-face会議の頻度が減れば、各企業は大きなオフィスを持って東京に集まるニーズが減少し、企業は分散してオフィスを持つようになると推測します。

また、夏の間は全産業でクールビズとオフィス内の室温を28℃に設定することを全企業に徹底することは勿論必須です。

各企業はそれぞれ知恵を絞って、従来のやり方を見直しより高効率なオフィスワークを実現する絶好の機会です。
NTTデータのような動きを参考にしながら、実施されることを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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