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丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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日経記事;大企業の8割「25%節電」政府は15%に緩和に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月27日付の日経新聞に、『大企業の8割「25%節電」政府は15%に緩和へ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『産業界が夏場の節電対策を本格化する。日経連の米倉会長は26日、企業に夏の瞬間最大使用電力を昨年比25%削減を求めていく考えを表明。

夏の節電対策を巡って政府は近く瞬間最大電力の削減目標を昨夏比15%に引き下げる方針だが、大企業の8割が当初目標の25%削減を継続する計画であることが26日、日本経団連の集計でわかった。

日本自動車工業会は同日、土日の替わりに平日2日間に一斉休業する「輪番休日」の実施を正式発表した。電力不足への懸念はなお残るが、電力の使用抑制が行き過ぎると生産など景気に負の影響がある。柔軟な対応が必要との声もある。

「大規模停電を起こさないために多めの計画で進める」。米倉弘昌経団連会長は記者会見で企業に電力消費の25%削減を求める姿勢を強調した。

経団連が20日までにまとめた自主行動計画の第1次集計によれば、543社・団体のうち、8割弱の418社が当初、大口需要家に政府が求めた25%削減目標の達成を目指している。

節電手法は様々だ。電力使用の少ない夜間や早朝、土日への操業シフト、夏季休暇の長期化など、働き方の変化を促す取り組みも含まれる。

日本自動車工業会の志賀俊之会長は26日の記者会見で平日休業について「機械や電機業界など他業界や個別企業にも参加を促している」と発言。業界を超えた輪番休業に広がる可能性もある。

政府は近く電力需給緊急対策本部を開き、今夏の電力の削減目標を一律15%に引き下げる方針だ。東電の電力の供給力上積みを受け、企業の負担を軽くするのが狙いだ。さらに、病院や鉄道、下水処理施設など、人命や国民生活に与える影響が大きい分野では削減幅の縮小も検討する。

厚生労働省は医療機関、国交省は夕方の帰宅時間帯の鉄道や航空管制、下水道施設といった具合に各省庁が例外措置をそれぞれ求めている。

政府が企業活動に配慮して電力の使用制限を緩和する一方で、経団連などが慎重な姿勢を崩さない背景には「企業の節電姿勢が緩むとの懸念がある」と関係者は話す。

夏の電力需要のピーク時、最大で800万キロワットの節電が必要とされる。そのうち大企業など大口需要家による昨夏比15%削減の効果は3割強の255万キロワット。残る7割弱は法的強制力のない中小企業や家庭の努力に依存している。計算の立ちやすい大口部分で節電を積み上げ、東京電力を“支援”する狙いがのぞく。。。』


必要性は、新規技術開発や新規需要を喚起します。
東日本の節電は、必須なことであり、ここで暮らし・事業を行っている個人や企業は避けられないことです。

上記記事にありますように、節電対策に政府、企業が本格的な検討を行い始めています。
運用の仕方で節電できる部分と、技術対策で節電できることがあります。

先ずは大企業を中心に輪番制やサマータイム導入、長期休暇の取得、オフィス内の室温を28℃に上げるなどの運用面の工夫をして節電するやり方が具体化しています。
ここでは、日本の強みが出ています。
企業の枠を超えて、業界全体で共同で取り組む姿勢です。

計画停電ほど企業の事業活動を苦しめる方法はありません。
計画停電を避けるためにも、使用料を全体で抑えて企業活動への影響を最小化する知恵が発揮されています。

各家庭もエアコンの設定温度を上げたり、使用台数を減らしたりなどして節電を行うことは当然の義務だと考えます。


また、技術的な面からは様々な省エネ・省電力技術・商品がぞくぞく発表され、実行されようとしています。
例えば、日本マイクロソフトは消費電力を3割減らす自動変更プログラムを開発。NEC、富士通などと連携して企業や家庭に普及させる。 東京電力管内には同社の基本ソフト(OS)を使うパソコンが2455万台あり、全てに導入すれば消費電力を33万キロワット減らせるとのこと。IT機器はオフィスビルのエネルギー消費の20%以上を占めています。

この他、データセンターで使用する多数のサーバーの節電技術の開発・供給など、現在のライフラインになっているIT業界では各種の節電策が今後実行されます。

加えて、LED電球の普及や節電型家庭用商品の発売(冷蔵庫、洗濯機、エアコン、電子レンジなど)が続々と発売されると考えます。

一気に国内企業・産業界は節電・省エネを可能にするハード・ソフトが商品化され、市場に行きわたるようになると製造コストも下がり売値が下がる、更に需要が拡大するポジティブスパイラルに入ると予想しています。
景気回復のきっかけの一つになります。

当然、このような節電機器は輸出され、海外の省エネ化に貢献しつつ国内企業の売り上げ増につながると期待します。

国内企業は省エネ・節電技術・商品で圧倒的な力を持ち、逆境をばねにしたたかに成長する積極的な事業活動が重要です。
国内製造業は大きな潜在力を持っています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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