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丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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日経記事;『LED照明 節電需要 リコーが参入』に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月21日付の日経新聞に、『LED照明 節電需要 リコーが参入 夏の電力規制に備え』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『電機各社がLED照明事業に参入する。LED照明の消費電力は蛍光灯の半分。日本の電力消費の約20%を占める照明がLED照明に切り替わればこれが半減する。

政府は環境対策の一環で2030年までに国内の全ての照明をLEDなどの省エネルギー型に置き換える方針。
電力不足で企業や家庭の節電意識が高まっており、置き換えが早まる可能性もある。

これを受けリコーはLED照明事業に参入。パナソニックや東芝も品種を増やす。

大震災後の電力不足で政府は企業に25%、家庭に15~20%の節電を求めることを決めた。
これを受け企業では今後、オフィスの電力消費の約30%を占める照明を省エネ型に置き換える見通しだ。

海外では二酸化炭素削減の流れの中で白熱電球や蛍光灯をLED照明などの省エネルギー型に置き換える動きが加速している。

野村総研によればLED照明の世界市場規模は15年に10年の3.9倍の96億2500万ドル(約7988億円、10年8月時点の予測)となる見込み。

こうした需要を見込み、リコーは7月からコピー機などの販売網で独自開発したLED照明を販売する。初期費用を抑えられるリース方式も提案し、13年度に海外を含め1000億円規模の売上を目指す。

現在販売されている直管型のLED照明は蛍光灯と取換える場合、電圧を調整するための特殊な口金がいる。
リコーが販売するのは口金がいらないタイプで価格は他社製品と同等の1本3万~5万円の見通し。

パナソニック電工は商業・宿泊施設向けなどを追加し、11年中に66種類のLED照明を発売する。
11年度に住宅用も含むLED照明器具の国内販売を360億円と10年度見込みの2倍に引き上げる方針だ。

東芝ライテックは現在約40種類の直管型を6月までに約80種類に倍増させる。
三菱電機オスラムやNECライティングも直管型の品ぞろえを増やしている、

世界の照明市場では米GE、蘭フィリップス、独オスラムが高いシェアを持っているが、LED照明への切り替えを狙って日本勢や韓国のサムソン電子などが参入。主導権争いを繰り広げている。

国内では、大震災後、節電意識が高まった家庭でもLED照明の需要が増えている。調査会社GfKジャパン(東京)の調べでは、家庭向けLED照明の販売実績は関東・甲信越地域の量販店で4月第2週に前年同期の約3倍に増えた。

パナソニックの販売数量は震災後3週間で震災前の約5割増し、東芝ライテックは2倍以上に増えた。』


必要性(ニーズ)は、技術改良・革新・低コスト化を生むきっかけになります。
今回は震災後の電力不足が省エネルギー型のニーズ・需要を呼び込んでいます。

電気は言うまでもなく、社会・産業の重要なインフラ(ライフライン)です。
電力供給量に制約がある中での省エネルギー型事業・商品の展開は必要なことです。

この大震災を機に、LED照明事業を日本の電気・電子機器産業の柱の一つにすべきです。
このたび、リコーがLED照明事業に参入することになり、パナソニックや東芝と競争することになります。

LED照明事業は間違いなく大きな潜在市場を持っています。
この様な大きな市場に、多くの企業が参入し、切磋琢磨して商品開発を行っていけば、より廉価で高性能のLED照明器具が市場に出て来ます。

国内の家庭で、照明は電力消費量の約16%を占めていると日経記事に書かれています。オフィスでは約30%を照明が占めているとのこと。

欧米市場も同様な状況とすれば、LED照明器具の潜在市場は非常に大きいと言えます。

政府は国策として、「国内全ての照明器具を省エネ型に置き換える」ことを目標にあげることを期待します。
オフィスや家庭でLED照明器具を設置する場合は、エコポイントなどの補助金や減税などの特典を付与し、一気にLED照明化を図ります。

販売数量が増えれば、LED照明器具の価格が下がるだけでなく、多様な製品群が市場に出て来ますので普及に拍車がかかります。

同時に、国内メーカーはLED照明器具を欧米を中心とした海外に積極的に売り込んで、世界市場を席巻することを期待します。
こうすれば、LED照明事業は大きな産業に発展します。

また、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、コピー機、パソコンなどの他の家庭用電気機器や事務用製品も順次省エネルギー型に置き換えていけば、かなりの節電効果が出て来ます。

例えば、しばらくの間、新商品の電力消費量削減度を既存品のそれと比較して表示することを義務付けさせて、最低20%以上の目標値を置くことも一案です。

消費者は、この電力消費量削減度を購入の判断材料の一つにすれば、各メーカーは一斉に対応します。
結果として省エネ型製品の開発力が高まり、世界市場に輸出できるようになります。

日本は自ら省エネルギー型事業を進めるだけでなく、当該省エネルギー型製品を積極的に海外に輸出しましょう。
競争力を高めて外貨を稼ぐ柱に育って欲しいと考えます。

この他に、パナソニックや東芝などの大手家電メーカーは、LED照明器具だけでなくオフィス用、或いは、家庭用蓄電池も積極的に開発しています。

省エネ、蓄電をキーワードに、国内電機メーカーの更なる飛躍を期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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