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閲覧数順 2016年12月02日更新

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日経記事;『クラウドサービス、震災で脚光』 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月20日付の日経新聞に、『クラウドサービス、震災で脚光 複数拠点で災害に強く』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『ネット経由でソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」形式のサービスを提供する動きが広がっている。
日本IBMは放送業界向け業務管理システムの開発に着手し、日本マイクロソフト(東京・港)は中小企業などへ年内にも安価なサービスの提供を始める。
東日本大震災を機に自社でサーバーを持つ必要が無く複数拠点で災害に強い「クラウド」への関心がより高まっており、今後もこうした需要を取り込む動きが活発になりそうだ。

放送業界向けクラウドは国内で初めてで日本IBMは20日、フジ・メディア・ホールディングス子会社のフジミック(東京・品川)、テレビ西日本こ子会社、西日本コンピュータ(北九州市)と共同出資で放送業界向けシステムの構築・運用新会社を設立する。
資本金は7千万円で、出資比率は日本IBMが19%、フジミックが71%、西日本コンピュータが10%。

番組やCMの編成用システムや社内の情報共有システムなどを構築し、IBMが運用する国内データセンターで管理する。
フジテレビとFNS各社が共同利用し、2013年春の運用開始を目指す。

日本マイクロソフトが20日に試行サービスを始める「オフィス365」は、メールや予定管理、文書作成「ワード」や表計算「エクセル」、ウエッブ会議などの業務に必要な複数のソフトをネット経由で一括提供する。
中小企業が導入しやすいように料金は月額600円からに抑える予定。

データはクラウド上に保管し、社内外から取り出す。
複数人で1つの文書の共同編集も可能だ。在宅勤務でも社内と同様に作業できる機能も備えた。
アジア地域に複数個所にあるデータセンターを活用し、データの複製を分散保管することで災害時の安全性を高めた。

ヤフーのデータセンター運営会社、IDCフロンティア(東京・新宿)は5月上旬、従来の東京都内に加え北九州市内のセンターでもクラウドサービスの提供を始める。
料金は1台分が月額7千円から。
震災後、インタネット関連企業などから、自社データを取り扱う拠点を東京電力管外に移したいとの問い合わせが増えていた。』


今回の大震災は日本にとって大変不幸なことでした。
多くの人命が失われ、一次産業から三次産業までの多くの経済インフラが壊滅的な打撃を受けました。

我々は、今回の災害から多くのことを学んでいます。
この学びから、より強力な日本経済を再構築するための青写真を早期に描き、実行する必要があります。
この青写真は、政府がリーダーシップを取って描き、国民に示して理解・同意を得た上で実行することが重要です。


さて、民間は大震災で得られた体験や現在の状況認識をベースに、既に動き始めています。
一つの例が、インターネットを含めたITの積極的活用です。

現在の首都圏は、電力供給量不足に直面しています。
もう一つは、震災による重要なデータ・情報の紛失・流出の体験です。

ポジティブな面で見ますと、国内のインターネット環境の堅牢さです。
私も大地震直後2時間たってから、Twitterで家族と会話し状況を確認し合ったり、ウエッブサイト上で現地の最新状況を知ることができました。

企業は、通常、最新状況を見ながら、より合理的な事業活動を行うようにしています。
上記ネガティブな現象・事実と、ポジティブな部分をとらえて動き出した企業の対応、今回の記事に一つの事例として表れています。

クラウド利用の需要増に合わせた、多様なクラウドサービス提供の増加です。
データセンターを活用すれば、企業は自社でサーバーを管理する必要はなく、多くのIT担当者を抱える必要がありません。

しかも自社のオフィスが震災にあっても、ネット環境とパソコンがあれば何時でも何処でも業務を再開できます。

クラウドサービス業者は、記事内にあるように複数地域のデータセンターに保管データの複製をおいて、どこかのデータセンターが災害にあっても他のデータセンター活用により、顧客が事業を継続できるようにしています。

同時に企業のクラウド活用は、従業員全員が常にかつ同時にオフィスに出社するという働き方を変えることになると考えます。
職種や仕事の内容から一概に言えませんが、オフィスワークが主のサラーリーマンが、ネット環境が整ったオフィスでパソコンを使いながら行う事務作業は、ネット環境とパソコンがあれば自宅で行うことは可能です。

データセンターの中には、、在宅勤務を可能にするメニューを持っているところもあります。

首都圏ネットベンチャーは、電力不足に対応するため、開発拠点を地方に分散化する動きが出ています。
例えば、ネットベンチャーのカヤック(神奈川県鎌倉市)は月内に京都支社を設けることが記事に出ています。

ネットを使えば、Skypeに代表される通話・会議用ツールを使えば、低コストで電話・テレビ会議も可能ですし、SNS型のツール活用により、場所と時間に関係なく会話と情報共有化が可能になります。

今までの概念にとらわれずに、ITやクラウドサービスを積極的に活用して、省エネでかつ快適な仕事の仕方を作り上げる良いチャンスです。

逆境をてこに、新しいビジネスのやり方を作りましょう。
このしなやかさが、日本経済再活性化の源泉の一つになります。

キーワードは、ITやクラウドサービスです。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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