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閲覧数順 2016年12月10日更新

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日経記事;相次ぐ西日本シフト一極集中是正への一歩 に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月18日付の日経新聞に、『相次ぐ西日本シフト 一極集中是正への一歩』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『...今回の大震災は、阪神大震災など従来の大規模災害と異なり、被害が一過性では無く、影響が長期にわたる可能性が大きい。

原発事故の発覚直後、放射性物質流出や電力不足を懸念して外資系を中心に本社機能を大阪や神戸、名古屋などに移す企業が相次いだ。

多くは1カ月以内に東京オフィスを再開したが、これを機に首都圏への一極集中を見直そうという動きが広がってきている。

大阪商工会議所には震災以来、外資系を含む企業や団体から大阪市内のオフィス紹介を依頼する問合せが急増。一方、短期契約のレンタルオフィスは大阪市内でフル稼働となり、夏場を超す契約延長の要請が続出している。
ケンコーコム(東証マザーズ上場)は、電力不足のリスク軽減と東京で運営する必然性が乏しい業務の移転」を目的に本社機の一部を5月に福岡市へ移すことを決めた。

企業の大型コンピューターを設置・管理しているデータセンターでも、電力不足による運転障害を避けるために東京から大阪への移転を検討する動きが広がっている。

「大阪シフト」、「西日本シフト」を進める企業が一段と増えるのは間違いなさそうだ。。。』


日本は今後も大地震に直面する可能性が高い国です。
地震や津波は避けて取れません。

地震や大規模災害などへの備えは、必要だと従来から言われてきていましたが、しばらくそのような大規模災害がないと、効率と快適を求めて、事業活動は首都圏への一極集中で行われてきました。

私のクライアント企業も、全て首都圏に拠点を持っています。

今回の大震災は、一極集中の弱点をさらけ出しました。
一つが電力不足です。

確かに東京は便利です。
企業間の打合せは簡単に設定できますし、多くの電車ネットワークが網の目のように設置されていますので効率よく短時間で移動できます。

集中が生む経済効果と、大災害へのリスクのバランスをどう取るか真剣に考える絶好の機会であることは、間違いありません。

従来と大きく異なることは、インターネットを含むIT技術が、社会、企業、仕事のやり方などを大きく変えつつあることです。

このIT技術をフル活用して新しい社会・経済システムを再構築すべきです。
リスク分散についても、単純に東から西に移動すのではなく、日本国内全体を見渡して再配置を行い、どの地域で災害が起きても、国内社会・経済への影響を最小限にとどめるシステムを組み上げる必要があります。

国内は、殆どの地域でブロードバンド化されています。
このインフラを活用すれば、通信やコミュニケーションの手段に地域差は生じません。

電気供給量も無限ではないことを理解する必要があります。
西日本でも、原発などに事故が発生すれば、電気供給量不足に陥るリスクがあります。

国内の英知を結集して、省電力化を図りながら、社会生活や企業活動のあり方を考え、大胆に実行するようにします。

リスク分散の観点から、行政や企業は、ますますクラウド;データセンターの活用を加速化していくと考えています。

データセンターは、今後の日本の重要なインフラの一つになります。
ある地域のデータセンターが破壊されても、国内他地域でのデータセンターの活用により社会システムや企業活動がスムースに行えるようにしておく必要があります。

国内は狭いようで広く、広いようで狭いです。
政府は、国内全体を効率よく、リスク分散を図りながら再構築していけるよう、積極的に対応することを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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