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日経記事;『在宅勤務 支援拡大 災害対応の需要増』に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月17日付の日経新聞に、『在宅勤務 支援を拡大 災害対応の需要増NTTや日立 電源落ちてもデータ利用、会社のパソコン遠隔操作』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。


『情報通信各社が在宅勤務支援サービスの拡大に動く。
NTTグループは会社の電源が落ちても社内システムを利用できるサービスを始めたほか、日立製作所グループはUSB機器をパソコンに差し込めば会社のパソコンを遠隔操作できる機器の販売を増やす。

東日本大震災で従業員が出社できなくなるリスクが顕在化。災害時でも一定の業務を続けるため在宅勤務の活用を検討する企業が増えていることに対応する。

長距離通信などを手がけるNTTコミュニケーションズは4月から、会社のパソコンの電源が切れていても自宅のパソコンからデータを利用できるサービスの本格販売を始めた。

ネット経由でソフトウエアなどを利用する「クラウドコンピューティング」を使う。
データセンターが会社のパソコンのデータを常に保管しているため、災害時に限らず必要に応じて自宅から会社のパソコンのデータをを利用できる。

情報機器販売のNTTアイティ(横浜市)は自宅のパソコンのUSB端子に差し込むとネット経由で会社のパソコンを遠隔操作できるライター大の通信装置の販売を拡大する。
震災前の2倍のペースにあたる月約100社の導入を見込む。

同様の機器を販売する日立ソリューションズ(品川区)も2008年7月の発売からこれまで70社程度に販売してきたが、11年度は約130社への販売を見込む。
操作終了時に自宅パソコンにデータが残らないセキュリティ対策も強化している。

NECはデータを集中管理するサーバーと、HDDなど記録装置を持たないパソコンで構成したシステムを販売している。
企業などからの問い合わせが震災前の週1件程度から週数十件程度に増えたという。

日本テレワーク協会が上場企業を対象に08年度に実施した調査(有効回答145社)では在宅勤務などを実施している企業は約3割。
働き方の多様化を図る目的で導入されることが多い。

在宅勤務支援を手掛けるライフネス(渋谷区)は、「災害を想定して導入を検討する企業が増えている」としている。在宅勤務支援機器のセキュリティ性能が向上したことも導入機運を後押ししている。』


震災前と後では、電力供給量に大きな差が出ており、首都圏全体で省電力化に積極的に取り組む必要があります。
この環境下、自宅のパソコンから会社のサーバーやパソコンを遠隔操作出来るUSB機器を使った仕組みが注目されています。

自宅のパソコンは、USB機器を接続すると会社のパソコンを起動して、自宅で勤務先のネット環境で職場のパソコン操作することが可能になります。
仕事で使った或いは作ったデータ・情報は、全て会社のパソコンに残り、自宅のパソコンには一切残りません。
自宅のパソコンは、端末機器として活用されるだけです。

また、会社がデータセンターを活用していれば、NECが行っているHDDなどの記録装置を持たないパソコンをネットにつなぎ、データセンター内に存在するデータを使用・修正・追加などの作業が可能になります。

記録装置を持たないパソコンが社員に支給されれば、社員は自宅からネット経由でデータセンターにアクセスして仕事が出来ます。

上記はいわゆるテレワークが本格的に出来る環境になってきたことを示しています。
装置の常時稼働を必要とする製造工場などを別にすれば、多くの社員がオフィスに一堂に集まり仕事をする必要性は薄れていくと考えます。
勿論直接会って会話するコミュニケーションは大事であり、共通理解を行うための基本であることは間違いありません。

考えるべきポイントは、何時も営業中に何時も社員全員が集まらないと仕事が出来ないかどうかです。
事務作業の場合、多くの仕事は何時もオフィスに集まらなくても遂行可能です。

しかも、最近はネットを使ったテレビ・電話会議が普及しており、メールなどの文字情報で伝わりにくい部分は、疑似Face-to-Face Meetingを行えるツールとして十分に活用可能です。
私もSkypeなどのネット会議システムを多用しています。

今回の震災を機に、会社も個人も働き方を変えて、ワークライフバランスを考えたより効率的な仕事のやり方を構築する必要があります。

結婚後、子供の育児をしながら働く女性社員にとっても、テレワークは有効な方法です。

オフィスをある程度の期間閉めても、社員が自宅などで仕事が出来れば業務遂行は可能になります。
また、少人数が交代で出社し、残りの社員は自宅で仕事をする仕組みが出来れば、照明や空調などの電気使用量を節約できます。

多くの企業が発想を変えて、テレワーク実施することを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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