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日経記事;『家庭用蓄電池を投入 節電需要で前倒し』に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月14日付の日経新聞に、『東芝やパナソニックが家庭用蓄電池 節電需要で前倒し』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『東芝、パナソニックなどは家庭用の蓄電池を発売する。今夏に東京電力管内が深刻な電力不足に陥る恐れがあるため、政府は家庭にも15~20%の節電を求めた。
各家庭が夜間に蓄えた電力を昼間に利用すれば、昼間の瞬間最大使用電力を抑えられる。東芝は2012年に予定していた発売時期を今年の6月に前倒しする。年度内に発売予定のパナソニックも前倒しを検討する。

経済産業省は蓄電池の家庭への普及を後押しするため、購入者への補助金やポイント制の導入などの検討に入る。

東芝は蓄電能力が1キロワット時、3キロワット時、5キロワット時の3種類を投入する。
持ち運び自由でコンセントをつないで充電し、白物家電やデジタル家電に電気を供給する。5キロワット時の場合、15畳対応のエアコン1台を約6時間運転することができる。

電気料金が昼間の約3分の1になる夜間(午後11~午前7時)に充電すれば、ピーク時の消費電力を抑制できるだけでなく、電気料金の節約や停電時の備えにもなる。

価格は1キロワット時の製品で40万~50万円だが、政府の補助金などが導入されれば、実質は20万円を切る可能性もある。
年間2万台の供給力があり、増産も検討する。

パナソニックグループも家庭用蓄電池の発売時期の前倒しを検討している。パナソニックは多数の円筒型リチウムイオン電池を組み合わせた蓄電システムを開発し、現在実証実験を進めている。
蓄電能力は6キロワット時。

年度内を予定していた発売時期を早める方向で検討する。

子会社の三洋電機もコンビニなどに供給している蓄電池の容量を小さくした家庭用システムの開発を急いでいる。
シャープなどが出資するエリーパワーも今秋に家庭用蓄電池を発売する。

これに関連し、経産省は購入者への補助金やポイント制の導入などで、蓄電池の家庭への普及を後押しできるかどうか具体的な検討に入る。』


東芝、パナソニックなどの国内電子電機メーカーは、蓄電池技術で世界のトップレベルにあります。
これらの国内メーカーが一斉に家庭用蓄電池の早期市場導入に動き始めました。

大震災後の電気供給量の現状を見ますと、家庭も節電や使用量抑制に協力する必要があることは明白です。
この緊急事態を乗り切るための切り札の一つが蓄電池です。

今までは家庭用蓄電池でも100万円以上しており、一般家庭ではなかなか手を出せない金額でした。
各メーカーが競争して家庭用蓄電池を開発・商品化すれば、値段が下がります。値段が下がれば、販売台数が増え更に製造コストが下がります。
このサイクルは、家電製品のポジティブサイクルを意味しており、非常に有効なものです。

ニーズが市場を作り、競争が良質な商品供給と適正価格化を推し進めます。
また、どの国内企業も蓄電池の販売価格を高めに設定して、この機会に大もうけをしようと考えていないはずです。

家庭用蓄電池が売れれば、使用部品などの関連産業の活性化にも貢献します。
震災後の復興にも追い風になります。

政府は、家庭用蓄電池を含む省電力商品普及を積極的にする必要があります。
昨年は、エコポイントでクーラーや液晶テレビが大量に売れました。

今年も、上記家庭用蓄電池だけでなく、太陽光発電システム、LED照明器具、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの省電力製品普及を後押しするため、エコポイントなどの補助金やポイント制を大胆に実行してもらいたいと考えています。
これらの補助金やポイント制は、東関東や東北地域で家や家庭用電気製品を失った人たちに対する支援策にもなります。

25%の電気供給量不足は今後も続くことが予想されますので、日本全体で電力抑制を考え実行することが必要です。
政府の上記補助金やポイント制などの後押しは、予算のばらまきにはなりません。

家庭用蓄電池やその他省電力家電品は国内企業の大きな強みになり、海外への輸出も含めて大きな市場が出来、国内経済が再活性化する原動力の一つになります。

国内家電メーカーと政府の積極的な行動に期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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