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日経記事;エルピーダ,最大容量のDRAM量産 6月から に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月7日付の日経新聞に、『エルピーダ、世界最大容量のDRAM量産 携帯端末向け6月から』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。
 
記事の主な内容は以下の通りです。

『エルピーダメモリはスマートフォンなどに使う半導体メモリーのDRAMで、世界最大容量の4ギガ(ギガは10億)ビットの製品を開発した。6月に広島工場(東広島市)で量産を始め、2012年度に1000億円の売り上げを目指す。
世界的にスマートフォン市場が拡大しており、DRAM世界3位のエルピーダは、最先端品で先行する最大手の韓国サムスン電子を追撃する。

新開発のDRAMは回路の線幅が30ナノ(ナノは10億分の1)メートル前半という最先端の技術を使い、記憶容量を従来の2ギガビット品の2倍に高めた。

年内に米アップルなど主要顧客へ供給を始める。例えば同社の多機能携帯端末「iPad」では、新型DRAM1枚だけでデータの記録が出来る。

同じ容量のメモリー搭載に必要な面積が3割程度減るため、端末の小型化につながる。広島工場に続き、台湾でも生産し、調達先の工場を分散したいという顧客の要望に応える。』


今後の日本製造業のキーワードは、高性能化と高省力化の同時達成です。

エルピーダは、2月10日に「省エネ性能に優れた新型DRAMを開発した。」と発表しています。この新型DRAMは、2013年~14年をメドにスマートフォン(高機能携帯電話)などに搭載する計画で、機器の小型化や電池の長寿命化が期待できる、とのことです。

また、TDKも消費電力を大幅に削減できる次世代の半導体の試作に成功し、まずパソコンなどに使うハードディスク駆動装置(HDD)での実用化を目指す、と同日発表しています。

インテルなどの他の半導体メーカーも、同様に高性能化と省力化の同時達成を狙う開発戦略を取っています。

日本の場合、省力化・省エネルギー化は国策として行う必要があります。
原子力による電力供給量向上は、当面難しく、火力と水力を中心とした電力量確保になりますので必要量を満たすのは難しいのは周知の事実です。

省電力のために出来ることは全てやるべきです。
計画停電を防ぐための総量規制や業界ごとの工場稼働日の調整などの施策に加えて、技術的に対応可能なことを積極的に行う必要があります。

政府は、省エネ技術・商品の普及を後押しする施策を積極的に行う必要があります。
その施策が結果として国内製造業の再強化につながります。

・省エネ型の冷蔵庫や洗濯機、エアコン、テレビの開発と普及
・LED型照明器具の普及促進
・廉価な家庭用蓄電池の開発と普及、
・省エネ型パソコンやサーバーの開発と普及、など

上記商品は、家庭内の電力消費量の大半を占めており、これらの商品群で省エネ化を図れればかなりの消費量削減につながります。

例えば、製造メーカーに新商品の省電力化の割合を義務付け、達成しない企業は市場導入を出来ないようにする規制を当面行う方法があります。
この規制が強すぎるとのことであれば、製造メーカーに新商品の省力化の数字開示を義務付け、顧客が省力化の数字を参考にして新商品購入の判断材料とする方法も考えられます。

勿論、省力化の定義を共通化することが大前提です。

省力化の目標数字を達成した新商品には、エコポイントのような補助金施策を出して積極的に普及促進を支援します。
商品の販売台数が増えれば、製造コストが下がり更に普及促進に拍車がかかります。
また、国内需要を喚起し、国内経済の再活性化に貢献します、

原油や天然ガスなどの天然資源価格が高騰しており、日本製造業の省力技術・商品は今後の大きな差異化につながり輸出の柱になります。

省エネ化と国内及び輸出産業の再活性化の同時達成が重要です。

国内製造業が知恵を絞りだして、世界最高水準の高性能・高機能・高省力化を同時に且つ早期に実現する技術・商品開発に全力で投資することと、政府の強力なバックアップを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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