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丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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日経記事;国内クラウド市場,昨年は45%増 民間調べ に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月5日付の日経新聞に、『国内クラウド市場、昨年は45%増 民間調べ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『IDCジャパン(東京・千代田)は4日、ネットワーク経由でソフトや情報システムを利用するクラウドコンピューティングサービスの国内市場規模予測をまとめた。利用企業がIT(情報技術)関連コストを削減できることなどから、2010年は09年比で45.3%増の454億円に拡大した。今後も年平均33.8%のペースで成長し、15年には1947億円になると予測する。

 東日本大震災の影響は織り込んでいない。「震災や東京電力の計画停電を機に、頑丈なデータセンターを拠点とし、運用負担も軽減できるクラウドサービスの市場は、一段と成長が加速する」(同社)としている。

 不特定多数の企業や個人が共同で利用する「パブリッククラウド」が対象。クラウドサービスを直接利用するユーザーが支払う金額ベースで、ハードやソフト、広告は含まない。』


上記記事はクラウド市場が国内で着実に伸びていることを示しています。
昨年、政府が建築基準法を変更してコンテナをクラウド基地として活用できるようになったことも追い風になっていると考えます。

今回の震災では多くの自冶体や企業が住民基本台帳や開発・設計関係などの基本的かつ重要なデータ・情報をなくしました。

この機会に、国内全体でクラウドを使ったデータ・情報管理のやり方について本格的に検討・実行すべきです。
何時・何処で地震や津波、火災等の自然災害が起こるか判りません。

行政は、現在の紙中心の情報管理からデジタル化して、国内のどこからでもアクセスできるデータセンターに情報を集約して持つようにします。
インターネットを介して何時でも何処からでも必要な情報にアクセスでき、クラウド上でしか情報管理・加工を出来ないようにすれば、情報流出も防げます。

現在国会図書館は紙情報のデジタル化を進めています。
全国レベルで行政が同じことを行えば、行政の仕事はインターネット環境があればどこでも行えます。

また、企業も含めて計画的に頑丈なデータセンターを国内中に作れば、一箇所が被災しても他地域でバックアップしてあるデータセンターで業務継続が可能になります。

個人情報保護やセキュリティ対策は当然必要です。
これらの対策をしっかりと行う前提で、例えば、各個人の病歴・カルテなどの個人データも合せて管理できれば、震災で他地域の病院で診察を受ける必要がある時でも、容易に必要な治療を受けられます。

各行政や企業が個別にデータ管理を行うための維持運営コストは高負担になります。
データセンターの活用でこの負担額も下げられます。

政府の再建策の一つに、高度なセキュリティ対策を含めたクラウド活用策が盛り込まれることを期待します。
インターネットやクラウドをもっと積極的に活用しましょう。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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