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丹多 弘一
丹多 弘一
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山本 雅暁
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閲覧数順 2016年12月03日更新

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インターネット/クラウド活用でデータベース 保存性確保について

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皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

東日本大地震の影響が様々な分野で起こっています。

3月25日付の日経新聞記事によりますと、『 ホンダは24日、埼玉製作所狭山工場(埼玉県狭山市)と鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の四輪自動車工場の生産休止を4月3日まで延長すると発表した。
部品がそろわず稼働ができない状態という。稼働休止の延長は今回で3度目となる。
二輪車工場の熊本製作所(熊本県大津町)は28日に生産を再開する。。』の記事が掲載されました。

上記記事は製造工場への直接的な影響について書かれています。
しかし、同時にホンダは、技術・新車開発の拠点の一つである本田技術研究所が深刻なダメージを受けていることについて書かれれいます。

記事によると、ホンダは技術開発を本研究所で集中的に行っており、本田技術研究所が深刻なダメージを受けて機能不全に陥り新車開発の停滞が起こることを懸念しています。

最も深刻なのが車や部品などの図面データをやり取りする心臓部のシステムが停止していることです。
人や研究機能は一時的に他の事業所などに移転できますが、システムがダウンしてしまうと、研究開発業務自体が出来なくなります。

また、被災した自冶体では住民基本台帳が津波などで流され、行政のもととなる住民データが無い中で業務を行わなければならない厳しい状況に置かれています。

多くの設計事務所では、設計情報などの重要なデータを保存していたパソコンやサーバーが津波で流されました。一部の事務所では、水に濡れなかったパソコンを見つけ、この中に入っている設計情報で再起出来る可能性があるとコメントしていました。


日本は今後も地震や津波、大規模火災などの災害に見舞わる可能性が非常に大きい国です。

インターネット・ブロードバンド環境が整い、今回の大地震でもネット環境はしぶどく生きており、多くの人たちを助けました。

上記のような貴重なデータベースを紙でファイル棚に保管したり、電子データを各社や組織のパソコンやサーバーに保管するやり方を改める時期に来ていると考えます。

災害は起きて当たり前との前提で貴重なデータベースを安全に保管・管理・活用する仕組みを国内全体で作る必要があると考えます。
活用するプラットフォームは、インターネットとクラウド;データセンターです。

各個人の医療情報なども対象に行うべきと考えます。

実現するには個人情報保護や情報セキュリティ、データセンターの構築・運営・維持、膨大な紙情報の電子化など多くの課題が想定できます。

しかし、一旦当該システムを構築すると、インターネットとデータセンターが使える限り、パソコンや高級携帯端末から何時でもどこからでもアクセス出来、何時でも業務を再開できる体制が整います。

行政分野での実施に時間がかかる場合、企業の中で出来るところから始めましょう。

大手企業の中には複数のデータセンターを持って、一箇所のデータセンターがダウンしても他のデータセンター活用できる仕組みを確立しているところもあります。

中小設計事務所や製造事業所などは単独で複数のデータセンターを持つことは難しいので、クラウドを積極的に活用して貴重なデータベースを安全に保管し、何時でもどこでも使える体制を確立してリスク分散を図る必要があります。

多くのITベンダーがクラウドサービスを提供しています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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